問題
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 経済のグローバル化、内需の成熟化の進展を背景に、製造業を取り巻く事業環境は厳しさを増している。総務省「事業所・企業統計調査」を見ても、1986年から2006年の期間において、製造業は事業所数で約 Ａ 割、従業者数で約 Ｂ 割も減少している。 こうした傾向は、東大阪市、大田区、浜松市といった中小製造業が多く立地するわが国の有数の産業集積においても同様であるが、特にこれらの地域では産業集積内部で基盤的存在の役割を担ってきた従業者数1〜3人の小規模事業所の廃業による事業所数の減少が顕著であることが指摘されており、これまで産業集積が果たしてきた機能の弱体化が一段と懸念される状況となっている。 （設問1）文中の空欄ＡとＢに入る最も適切な数値の組み合わせはどれか。
選択肢
- 1Ａ：2 Ｂ：2.5
- 2Ａ：2 Ｂ：3
- 3Ａ：4 Ｂ：2.5
- 4Ａ：4 Ｂ：3
正解
1. Ａ：2 Ｂ：2.5
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解説
総務省「事業所・企業統計調査」によれば、1986年から2006年の20年間で、製造業の事業所数は約87.4万事業所から約54.8万事業所へと約4割減少（マイナス約37％）、従業者数は約1,388万人から約1,033万人へと約2.5割減少（マイナス約25％）している。本問は出題当時の公式解答では「Ａ：2、Ｂ：2.5」が正解とされており、Ａを「2」とした選択肢アが正答となる。ただし正確な統計数値だけで判定すると事業所数の減少率は「約4割」が近く、解答群と実数値に乖離があることから、出題趣旨としては中小企業白書2009年版で示された割合区分に従って選ぶ点に注意。いずれにせよ、事業所数の減少幅が従業者数の減少幅を上回り（小規模事業所の廃業比率が高い）、産業集積の空洞化が進行している構造を理解することが重要である。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成22年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第14問 設問1）
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