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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2007年度

中小企業診断士 過去問|中小企業経営・中小企業政策 第1問

問題

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 企業で働く労働者は内部労働者と外部労働者に区別される。内部労働者はさらに正社員と非正社員(パート・アルバイト・契約社員・嘱託等)に分かれる。外部労働者は派遣労働者と請負労働者に分かれる。近年、非正社員と外部労働者の比率が高まっていることはよく知られているが、総務省「労働力調査」と厚生労働省「派遣労働者実態調査」の結果から推計すると、2004年時点で製造業企業の従業者のうち、これら正社員以外の従業者の割合はおよそ A である。規模別に見ると、中小製造業では大企業と比較して、内部労働者に占める非正社員の比率が B 、全従業者に対する外部労働者の比率 C 傾向がある。 (設問1)文中の下線部について、派遣労働者と請負労働者の共通点と相違点の説明として、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1派遣労働者も請負労働者も実際に働いている企業と雇用関係にないが、請負労働者がその企業の指揮命令関係の下にいるのに対し、派遣労働者は指揮命令関係の下にいない。
  2. 2派遣労働者も請負労働者も実際に働いている企業と雇用関係にないが、派遣労働者がその企業の指揮命令関係の下にいるのに対し、請負労働者は指揮命令関係の下にいない。
  3. 3派遣労働者も請負労働者も実際に働いている企業と指揮命令関係にないが、請負労働者がその企業との短期的な雇用関係の下にいるのに対し、派遣労働者は雇用関係の下にいない。
  4. 4派遣労働者も請負労働者も実際に働いている企業と指揮命令関係にないが、派遣労働者がその企業との短期的な雇用関係の下にいるのに対し、請負労働者は雇用関係の下にいない。

正解

2. 派遣労働者も請負労働者も実際に働いている企業と雇用関係にないが、派遣労働者がその企業の指揮命令関係の下にいるのに対し、請負労働者は指揮命令関係の下にいない。

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解説

正解はイ。派遣労働者と請負労働者はいずれも、実際に働いている企業(受入企業・発注企業)とは直接の雇用関係を持たない点で共通する。両者の決定的な違いは指揮命令関係にある。労働者派遣では、派遣先が派遣労働者に対して直接の指揮命令を行うのに対し、請負では発注企業が請負労働者を指揮命令することは認められず、指揮命令は請負業者が行う。発注企業が請負労働者に直接指示すると偽装請負となる。したがって「派遣労働者は指揮命令の下にいるが、請負労働者はその企業の指揮命令の下にいない」とするイが正しい。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成19年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第11問 設問1)

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一問一答・予想問題・まとめノート

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中小企業経営・中小企業政策の関連問題

  • 第1問

    次の産業のうち、総務省「事業所・企業統計調査」に基づいて、1999年から2004年までの期間に中小事業所の数が減少した産業として、最も適切なものの組み合わせを、下記の解答群から選べ。ただし、産業区分は2002年改訂後の日本標準産業分類に従うものとする。 a 情報通信業 b 金融・保険業 c 飲食店、宿泊業 d 教育、学習支援業 〔解答群〕

  • 第2問

    財務省「法人企業統計季報」に基づいて、1994年以降2005年までの期間について中小企業のキャッシュフロー額と設備投資額の推移を見た場合、最も適切なものはどれか。なお、ここでは資本金1億円未満の法人企業を中小企業と見なす。また、ここでは、キャッシュフロー額を経常利益額の半分と減価償却費の合計と定義する。

  • 第1問

    次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。なお、ここでは開業率を2001年時点の既存企業数に対する開業企業数の比率、廃業率を2001年時点の既存企業数に対する廃業企業数の比率と定義する。 総務省「事業所・企業統計調査」に基づく中小企業庁の推計によれば、2001年から2004年までの期間における非一次産業の年平均の廃業企業数は、開業企業数を約 A 万社上回っている。廃業率は年平均 B %で過去最高の水準に達した。ただし、開業率も廃業率も地域や業種によって大きく異なる。また、新規開業企業の多くは小規模であり、会社形態ではなく個人事業として開業している。 (設問1)文中の空欄AとBに入る最も適切な数値の組み合わせはどれか。

  • 第2問

    次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。なお、ここでは開業率を2001年時点の既存企業数に対する開業企業数の比率、廃業率を2001年時点の既存企業数に対する廃業企業数の比率と定義する。 (設問2)文中の下線部について、総務省「事業所・企業統計調査」に基づいて2001〜2004年における非一次産業の企業の開業率と廃業率を都道府県別に見た場合、東京都、大阪府、愛知県などの大都市圏は地方圏と比較してどのように特徴づけられるか。最も適切なものを選べ。

  • 第3問

    次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。なお、ここでは開業率を2001年時点の既存企業数に対する開業企業数の比率、廃業率を2001年時点の既存企業数に対する廃業企業数の比率と定義する。 (設問3)文中の下線部について、総務省「事業所・企業統計調査」に基づいて2001〜2004年における非一次産業の開業企業を経営組織別に見た場合、会社形態での開業の割合が最も高いものはどれか。

この調子で演習を続けよう

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一問一答・予想問題・まとめノート

用語解説辞典

7科目の重要用語553語を解説

まとめノート

7科目を穴埋め2,070問で網羅

試験概要

受験者数・合格率・1次試験の構成