中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第2問

解説

下請代金支払遅延等防止法（下請法）において、親事業者には4つの義務が課せられている。具体的には、(1)書面交付義務（発注内容を記載した書面を直ちに下請事業者に交付）、(2)書類等の作成・保存義務（取引内容を記載した書類を作成・2年間保存）、(3)下請代金の支払期日を定める義務（物品等の受領後60日以内のできるだけ短い期間内）、(4)遅延利息支払義務（支払期日までに代金を支払わない場合の遅延利息）の4つ。本問は「3つの義務」と前提されているが、実際は4つの義務である。選択肢のうち、(イ)支払期日を定める義務、(ウ)書類等の作成・保存義務、(エ)書面交付義務はいずれも親事業者の義務として規定されており適切。これに対し、(ア)「下請事業者の利益を確保する義務」は下請法の本旨ではあるが、親事業者の具体的義務としては規定されておらず、抽象的な表現で法律上の義務には該当しない。したがってアが最も不適切で正解。下請法は親事業者の「義務」と「禁止行為」（買いたたき、返品、減額等）を分けて整理する必要がある。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成22年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第19問 設問2）