中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第2問

第31問

「新事業創出支援事業」は、中小企業者等の事業計画作りから、販路開拓に至るまで、一貫して支援する制度である。マーケティング等に精通した専門家が、事業段階に応じ支援を行う。 なお、この事業の対象となるのは、4つの法律に基づく事業計画の認定を目指す中小企業者等である。 4つの法律として、最も不適切なものはどれか。

第4問

財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、企業規模別に1993年度、2005年度、2014年度の貸借対照表における資産規模（総資産）の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。なお、ここでは資本金1億円未満の企業を中小企業とし、同10億円以上の企業を大企業とする。

第14問

融資などに際しての金融機関による経営者保証の徴求が、中小企業の後継者確保の阻害要因となっていることが指摘されている。 金融庁、中小企業庁の調べに基づき、経営者保証の動向を見ると、2014年2月の「経営者保証に関するガイドライン」の運用開始以降、新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合は、民間金融機関、政府系金融機関ともに着実に増加している。 同様に事業承継時（代表者交代時）の経営者保証の徴求状況（2018年度上期）についても、旧経営者の保証を残しつつ新経営者（後継者）からも保証を徴求する、いわゆる「二重徴求」の割合は約 Ａ 割まで減少している。もっとも、新経営者（後継者）が保証提供するケースは、「二重徴求」を含めて、全体で約 Ｂ 割に上っており、後継者にとっては少なからず負担になっていることがうかがえる。 （設問1）文中の下線部について、金融庁、中小企業庁の調べに基づき、新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合（2018年度上期）について、民間金融機関、政府系金融機関別に見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

第21問

わが国の中小企業金融において、公的信用保証制度は大きな役割を果たしている。全国信用保証協会連合会の調べによれば、中小企業者数に占める信用保証利用企業者数の割合は、2021年度末時点で約 Ａ 割となっている。 また、2012年度から2021年度の期間について、全国の信用保証協会の保証債務残高（金額）の推移を見た場合、2019年度までは Ｂ 傾向にあり、2020年度には大きく増加している。 2021年度の保証承諾実績を見ると、資金使途別では Ｃ が多い。 なお、資金使途は、運転資金と設備資金で比較する。また、中小企業者数は、総務省・経済産業省「平成28年経済センサス－活動調査」に基づく。 （設問2）文中の空欄ＢとＣに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 JAPANブランド育成支援事業は、「日本」を表現しつつ世界に通用するブランドを実現していこうとする取り組みを総合的に支援する事業である。 具体的には、 Ａ 等が核となって Ｂ の中小企業等をコーディネートし、市場調査、ブランド戦略づくり、新商品開発や展示会出展等に取り組むプロジェクトを支援している。 （設問1）文中の下線部のJAPANブランド育成支援事業の支援内容に関する記述として、最も適切なものはどれか。