問題
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 世代の交代期を迎えた中小企業の後継者が事業承継を行う場合、相続税等の特例措置を受けることができる。「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」（経営承継法）における経済産業大臣の認定を受けた Ａ について、その後継者が先代経営者から相続により Ｂ を取得した際に、 Ｂ に係る相続税の納税猶予制度を利用することができる。 （設問1）文中の空欄Ａに入る語句として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1資本金1,000万円以上の中小企業
- 2小規模企業
- 3上場中小企業
- 4非上場中小企業
正解
4. 非上場中小企業
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解説
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（経営承継法、2008年施行）に基づく相続税の納税猶予制度（事業承継税制）は、「非上場中小企業」の株式（自社株式）の相続にかかる相続税の納税を、後継者が事業を継続する限り猶予する制度である。本制度の対象となるのは、経済産業大臣の認定を受けた「非上場中小企業者」であり、上場企業や大企業は対象とならない。これは、上場株式は市場で売却して相続税納付の原資を確保しやすい一方、非上場株式は流動性が極めて低く、自社株評価額が高い場合に相続税負担で事業承継が困難になるという中小企業特有の課題に対応するためである。資本金規模や小規模企業要件で対象を限定する制度ではない。したがって空欄Ａには「非上場中小企業」が入り、エが正解。事業承継税制は2018年の特例承継計画導入により大幅に拡充されたが、出題当時はオリジナル制度の枠組みである点に留意。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成22年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第24問 設問1）
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