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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2010年度

中小企業診断士 過去問|中小企業経営・中小企業政策 第1問

問題

以下は、個人で食品小売業を営む X 氏と中小企業診断士 Y 氏との会話である。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。 X 氏:「運転資金の融資を受けたいと考えているのですが、保証人を探すのに苦労をしています。何か良い制度はありませんか。」 Y 氏:「たとえば、日本政策金融公庫に、第三者保証人等を不要とする融資制度があります。この制度の利用を検討してみてはどうでしょうか。融資対象となる要件には、原則として、所得税等を完納していることと A がありますが、X さんは融資対象には該当していますよ。」 X 氏:「具体的な保証や担保の条件はどのようになっているのですか。」 Y 氏:「審査は必要ですが、 B 」 (設問1)会話の中の空欄Aに入る語句として、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1開業後3年以上経過していること
  2. 2従業員20人以下の中小企業者であること
  3. 3税務申告を2期以上行っていること
  4. 4同一地区で2年以上事業を営んでいること

正解

3. 税務申告を2期以上行っていること

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解説

日本政策金融公庫(国民生活事業)の「第三者保証人等を不要とする融資制度」(出題当時)は、第三者保証人や担保なしで融資を受けられる制度で、創業期を脱した一定の実績ある中小企業を対象とする。融資対象の主な要件は、(1)原則として所得税等を完納していること、(2)税務申告を2期以上行っていること、の2点が中心となる。「税務申告2期以上」を要件とするのは、2年連続の決算実績を通じて事業継続性や収益性を一定程度評価できる経営実態を備えていることを担保するためである。(ア)開業後3年、(イ)従業員20人以下、(エ)同一地区2年以上はいずれも本制度の要件ではない。したがって、空欄Aには「税務申告を2期以上行っていること」が入り、ウが正解。中小企業の信用力補完を目的とした政策金融の代表例として押さえたい。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成22年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第25問 設問1)

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中小企業経営・中小企業政策の関連問題

  • 第1問

    次の産業のうち、総務省「事業所・企業統計調査」に基づいて、1999年から2004年までの期間に中小事業所の数が減少した産業として、最も適切なものの組み合わせを、下記の解答群から選べ。ただし、産業区分は2002年改訂後の日本標準産業分類に従うものとする。 a 情報通信業 b 金融・保険業 c 飲食店、宿泊業 d 教育、学習支援業 〔解答群〕

  • 第2問

    財務省「法人企業統計季報」に基づいて、1994年以降2005年までの期間について中小企業のキャッシュフロー額と設備投資額の推移を見た場合、最も適切なものはどれか。なお、ここでは資本金1億円未満の法人企業を中小企業と見なす。また、ここでは、キャッシュフロー額を経常利益額の半分と減価償却費の合計と定義する。

  • 第1問

    次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。なお、ここでは開業率を2001年時点の既存企業数に対する開業企業数の比率、廃業率を2001年時点の既存企業数に対する廃業企業数の比率と定義する。 総務省「事業所・企業統計調査」に基づく中小企業庁の推計によれば、2001年から2004年までの期間における非一次産業の年平均の廃業企業数は、開業企業数を約 A 万社上回っている。廃業率は年平均 B %で過去最高の水準に達した。ただし、開業率も廃業率も地域や業種によって大きく異なる。また、新規開業企業の多くは小規模であり、会社形態ではなく個人事業として開業している。 (設問1)文中の空欄AとBに入る最も適切な数値の組み合わせはどれか。

  • 第2問

    次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。なお、ここでは開業率を2001年時点の既存企業数に対する開業企業数の比率、廃業率を2001年時点の既存企業数に対する廃業企業数の比率と定義する。 (設問2)文中の下線部について、総務省「事業所・企業統計調査」に基づいて2001〜2004年における非一次産業の企業の開業率と廃業率を都道府県別に見た場合、東京都、大阪府、愛知県などの大都市圏は地方圏と比較してどのように特徴づけられるか。最も適切なものを選べ。

  • 第3問

    次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。なお、ここでは開業率を2001年時点の既存企業数に対する開業企業数の比率、廃業率を2001年時点の既存企業数に対する廃業企業数の比率と定義する。 (設問3)文中の下線部について、総務省「事業所・企業統計調査」に基づいて2001〜2004年における非一次産業の開業企業を経営組織別に見た場合、会社形態での開業の割合が最も高いものはどれか。

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まとめノート

7科目を穴埋め2,070問で網羅

試験概要

受験者数・合格率・1次試験の構成