中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第1問

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 少子高齢化、人口減少が進展しているわが国経済が持続的成長を遂げるためには、高齢者や女性の労働市場への参入を促すとともに、企業の労働生産性を高めていくことが重要である。財務省「法人企業統計年報」に基づき、企業規模別に労働生産性（付加価値額／従業者数）の推移を見ると、製造業、商業・サービス業（小売業、卸売業、各サービス業の総称）ともに、企業規模が大きいほど労働生産性は高い。「中小企業白書 2013年版」では、このような規模間格差が生じる主な要因として、資本装備率の格差に加え、近年小規模企業の（？）が低下傾向にあることを指摘している。 （設問1）文中の下線部について、財務省「法人企業統計年報」に基づき、1983年と2011年について、規模別、製造業、商業・サービス業別に労働生産性（中央値）を見た場合、最も適切なものはどれか。 なお、ここでの企業区分は中小企業基本法の定義に準ずるものとし、中規模企業とは小規模企業以外の中小企業を指す。

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 本格的な人口減少社会に突入した日本経済において、需要縮小や労働供給の制約を克服し、持続的な発展を目指すためには、企業の労働生産性の向上が不可欠である。労働生産性の水準は扱う財やサービスの性質や企業規模にも影響を受ける。財務省「2014年度法人企業統計調査年報」に基づくと、中小企業の労働生産性（一次産業を除く全産業）は、大企業に比較すると約　Ａ　割の水準にとどまっているのが現状である。中小企業は「2014年経済センサス‐基礎調査」を見ても、会社と個人事業所の従業者総数（2014年、民営非一次産業）の約　Ｂ　割を占める存在であるため、日本経済全体にとって中小企業の労働生産性の向上は大きな課題となっている。 （設問1）文中の空欄ＡとＢに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第19問

経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、1997年度から2016年度の期間について、中小企業の海外展開状況を見ると、中小企業の直接輸出企業割合の推移は、 Ａ 傾向にある。また、中小企業の業種別輸出額の推移を見ると、製造業は Ｂ 傾向、非製造業は Ｃ 傾向にある。 また、海外子会社を保有する企業割合の推移を見ると、海外子会社を保有する中小企業の割合は増加傾向にある。 なお、経済産業省「企業活動基本調査」は、従業者数50人以上かつ資本金又は出資金3,000万円以上の法人企業を調査対象としている。 （設問1）文中の空欄Ａ〜Ｃに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第26問

（本問は令和5年度の出題当時の制度に基づく。新創業融資制度は2024年4月1日の制度改正で廃止された。） 飲食業の創業を予定しているＸ氏（現在、飲食業とは別業種に勤務中）から、「創業資金を借り入れたい」との相談を受けた中小企業診断士のＹ氏は、「新創業融資制度」を紹介することとした。 以下は、Ｘ氏とＹ氏との会話である。 Ｘ氏：「新創業融資制度ですか。初めて聞きました。それは、どのような融資なのでしょうか。」 Ｙ氏：「この制度における対象者は、これから創業する方や税務申告を2期終えていない方です。Ｘさんは対象に含まれますね。 Ａ 、 Ｂ で融資を受けることができます。」 Ｘ氏：「そうですか。私が、この融資を受けるための要件を教えてください。」 Ｙ氏：「自己資金に関する要件があります。具体的には、創業時において、創業資金総額の Ｃ の自己資金が確認できることが必要です。自己資金とは、事業に使用される予定の資金です。」 Ｘ氏：「創業に向けて貯金をしてきたので、この要件はクリアできると思います。」 （設問2）会話の中の空欄Ｃに入る語句として、最も適切なものはどれか。

第2問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 Y氏：「保証限度額は、従来は ◯◯ 円でしたが、平成19年度からは2億円です。」 （設問2）会話の中の空欄に入る最も適切な数値はどれか。