問題
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
少子高齢化、人口減少が進展しているわが国経済が持続的成長を遂げるためには、高齢者や女性の労働市場への参入を促すとともに、企業の労働生産性を高めていくことが重要である。財務省「法人企業統計年報」に基づき、企業規模別に労働生産性（付加価値額／従業者数）の推移を見ると、製造業、商業・サービス業（小売業、卸売業、各サービス業の総称）ともに、企業規模が大きいほど労働生産性は高い。「中小企業白書 2013年版」では、このような規模間格差が生じる主な要因として、資本装備率の格差に加え、近年小規模企業の（？）が低下傾向にあることを指摘している。
（設問1）文中の下線部について、財務省「法人企業統計年報」に基づき、1983年と2011年について、規模別、製造業、商業・サービス業別に労働生産性（中央値）を見た場合、最も適切なものはどれか。
なお、ここでの企業区分は中小企業基本法の定義に準ずるものとし、中規模企業とは小規模企業以外の中小企業を指す。
選択肢
- 1商業・サービス業のみ、小規模企業と中規模企業の労働生産性の格差が拡大している。
- 2製造業、商業・サービス業ともに、小規模企業と中規模企業の労働生産性の格差が拡大している。
- 3製造業のみ、小規模企業と中規模企業の労働生産性の格差が拡大している。
- 4製造業より商業・サービス業で、大企業と小規模企業の労働生産性の格差が拡大している。
正解
2. 製造業、商業・サービス業ともに、小規模企業と中規模企業の労働生産性の格差が拡大している。
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解説
中小企業白書 2013年版が引用する財務省「法人企業統計年報」では、1983年と2011年の労働生産性（中央値）の推移を見ると、製造業・商業・サービス業ともに、小規模企業と中規模企業の労働生産性の格差が拡大している。中規模企業は設備投資と生産性向上が一定程度進展しているのに対し、小規模企業は資本装備率の低さに加え、近年は労働分配率の低下も背景に、生産性向上が停滞している。よってイが正解。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成26年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第3問 設問1）
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