中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第2問

解説

経営承継法に基づく相続税の納税猶予制度（事業承継税制）の対象となる財産は「自社株式（非上場株式）」である。後継者が先代経営者から相続により非上場会社の「自社株式」を取得した場合、その株式に係る相続税の課税価格のうち一定割合（出題当時は80％）について、後継者が事業を継続する限り相続税の納付が猶予される（事業継続要件を5年間満たせば本格的に確定）。生産設備やのれん、屋号は本制度の直接対象ではない。また上場株式は市場で売却可能で相続税納付に支障が少ないため対象外となっている。すなわち本制度は、相続税納付資金を確保するために自社株式を売却せざるを得なくなり、結果として事業承継が困難になる事態を防ぐことを目的とした、中小企業特有の税制特例である。したがって空欄Ｂには「自社株式」が入り、アが正解。中小企業の事業承継問題の中核解決策として診断士試験頻出の論点である。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成22年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第24問 設問2）