中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第2問

第2問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 世代の交代期を迎えた中小企業の後継者が事業承継を行う場合、相続税等の特例措置を受けることができる。「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」（経営承継法）における経済産業大臣の認定を受けた　Ａ　について、その後継者が先代経営者から相続により　Ｂ　を取得した際に、　Ｂ　に係る相続税の納税猶予制度を利用することができる。 （設問2）文中の空欄Ｂに入る語句として、最も適切なものはどれか。

第2問

総務省「平成21年経済センサス－基礎調査」に基づき、産業別に中小企業数を比較した場合、多いものから少ないものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ここで企業数は会社数と個人事業所の合計とする。 ａ 建設業 ｂ 製造業 ｃ 小売業

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 本格的な人口減少社会に突入した日本経済において、需要縮小や労働供給の制約を克服し、持続的な発展を目指すためには、企業の労働生産性の向上が不可欠である。労働生産性の水準は扱う財やサービスの性質や企業規模にも影響を受ける。財務省「2014年度法人企業統計調査年報」に基づくと、中小企業の労働生産性（一次産業を除く全産業）は、大企業に比較すると約　Ａ　割の水準にとどまっているのが現状である。中小企業は「2014年経済センサス‐基礎調査」を見ても、会社と個人事業所の従業者総数（2014年、民営非一次産業）の約　Ｂ　割を占める存在であるため、日本経済全体にとって中小企業の労働生産性の向上は大きな課題となっている。 （設問1）文中の空欄ＡとＢに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第18問

わが国経済において、製造業はGDPの約2割を占めており大きな役割を担っているが、近年構造的な環境変化に直面している。 経済産業省「工業統計」に基づき、1989年から2016年の期間について、製造事業所数と1事業所当たり付加価値額の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

第25問

（本問は令和5年度の出題当時の制度に基づく。新創業融資制度は2024年4月1日の制度改正で廃止された。） 飲食業の創業を予定しているＸ氏（現在、飲食業とは別業種に勤務中）から、「創業資金を借り入れたい」との相談を受けた中小企業診断士のＹ氏は、「新創業融資制度」を紹介することとした。 以下は、Ｘ氏とＹ氏との会話である。 Ｘ氏：「新創業融資制度ですか。初めて聞きました。それは、どのような融資なのでしょうか。」 Ｙ氏：「この制度における対象者は、これから創業する方や税務申告を2期終えていない方です。Ｘさんは対象に含まれますね。 Ａ 、 Ｂ で融資を受けることができます。」 Ｘ氏：「そうですか。私が、この融資を受けるための要件を教えてください。」 Ｙ氏：「自己資金に関する要件があります。具体的には、創業時において、創業資金総額の Ｃ の自己資金が確認できることが必要です。自己資金とは、事業に使用される予定の資金です。」 Ｘ氏：「創業に向けて貯金をしてきたので、この要件はクリアできると思います。」 （設問1）会話の中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。