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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2010年度

中小企業診断士 過去問|中小企業経営・中小企業政策 第2問

問題

以下は、個人で食品小売業を営む X 氏と中小企業診断士 Y 氏との会話である。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。 X 氏:「運転資金の融資を受けたいと考えているのですが、保証人を探すのに苦労をしています。何か良い制度はありませんか。」 Y 氏:「たとえば、日本政策金融公庫に、第三者保証人等を不要とする融資制度があります。この制度の利用を検討してみてはどうでしょうか。融資対象となる要件には、原則として、所得税等を完納していることと A がありますが、X さんは融資対象には該当していますよ。」 X 氏:「具体的な保証や担保の条件はどのようになっているのですか。」 Y 氏:「審査は必要ですが、 B 」 (設問2)会話の中の空欄Bに入る語句として、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1売掛債権などを担保にすることによって無保証融資を受けることができます。
  2. 2信用保証協会の保証によって融資を受けることができます。
  3. 3本人もしくは家族の保証があれば無担保で融資を受けることができます。
  4. 4無担保・無保証人で融資を受けることができます。

正解

4. 無担保・無保証人で融資を受けることができます。

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解説

日本政策金融公庫の「第三者保証人等を不要とする融資制度」は、その名の通り、原則として「無担保・無保証人」で融資を受けられる制度である。本人保証・家族保証も必要なく、要件を満たす中小企業者であれば事業性評価と返済能力に基づいて融資が決定される(ただし審査は必要)。これは、第三者保証人を確保できないことで資金調達ができないという中小企業の悩みに対応し、信用力補完を政策金融で行う仕組みである。(ア)売掛債権担保融資は別の制度(売掛債権担保融資保証制度等)、(イ)信用保証協会保証付き融資も別制度、(ウ)本人・家族保証必須は本制度の趣旨と矛盾。したがって、エが正解。日本政策金融公庫は中小企業政策の中核を担う政府系金融機関で、本制度に加え新創業融資制度、セーフティネット貸付、再挑戦支援資金等多様な制度を有する点も併せて押さえたい。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成22年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第25問 設問2)

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