中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第26問

第2問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 Y氏：「保証限度額は、従来は ◯◯ 円でしたが、平成19年度からは2億円です。」 （設問2）会話の中の空欄に入る最も適切な数値はどれか。

第2問

（設問2）文中の空欄Ｂに入る語句として、最も適切なものはどれか。

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 少子高齢化、人口減少が進展しているわが国経済が持続的成長を遂げるためには、高齢者や女性の労働市場への参入を促すとともに、企業の労働生産性を高めていくことが重要である。財務省「法人企業統計年報」に基づき、企業規模別に労働生産性（付加価値額／従業者数）の推移を見ると、製造業、商業・サービス業（小売業、卸売業、各サービス業の総称）ともに、企業規模が大きいほど労働生産性は高い。「中小企業白書 2013年版」では、このような規模間格差が生じる主な要因として、資本装備率の格差に加え、近年小規模企業の（？）が低下傾向にあることを指摘している。 （設問1）文中の下線部について、財務省「法人企業統計年報」に基づき、1983年と2011年について、規模別、製造業、商業・サービス業別に労働生産性（中央値）を見た場合、最も適切なものはどれか。 なお、ここでの企業区分は中小企業基本法の定義に準ずるものとし、中規模企業とは小規模企業以外の中小企業を指す。

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 本格的な人口減少社会に突入した日本経済において、需要縮小や労働供給の制約を克服し、持続的な発展を目指すためには、企業の労働生産性の向上が不可欠である。労働生産性の水準は扱う財やサービスの性質や企業規模にも影響を受ける。財務省「2014年度法人企業統計調査年報」に基づくと、中小企業の労働生産性（一次産業を除く全産業）は、大企業に比較すると約　Ａ　割の水準にとどまっているのが現状である。中小企業は「2014年経済センサス‐基礎調査」を見ても、会社と個人事業所の従業者総数（2014年、民営非一次産業）の約　Ｂ　割を占める存在であるため、日本経済全体にとって中小企業の労働生産性の向上は大きな課題となっている。 （設問1）文中の空欄ＡとＢに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第18問

わが国経済において、製造業はGDPの約2割を占めており大きな役割を担っているが、近年構造的な環境変化に直面している。 経済産業省「工業統計」に基づき、1989年から2016年の期間について、製造事業所数と1事業所当たり付加価値額の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。