問題
消費の決定に関する説明として、最も不適切なものはどれか。
選択肢
- 1倹約のパラドクスでは、美徳とされる倹約の推奨が経済全体では消費支出とGDPの減少を引き起こすと考える。
- 2消費の習慣仮説では、景気の後退局面においても、消費の減少に対して歯止めが作用すると考える。
- 3絶対所得仮説では、１回限りの減税によって変動所得が増加しても消費は一定にとどまると考える。
- 4ライフサイクル仮説では、生涯所得の増加が消費の増加を引き起こすと考える。
正解
3. 絶対所得仮説では、１回限りの減税によって変動所得が増加しても消費は一定にとどまると考える。
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解説
最も不適切なのはウである。絶対所得仮説（ケインズ型消費関数 C = C0 + cY）は、当期の絶対所得 Y が増えれば限界消費性向 c に応じて消費が増えると考えるため、１回限りの減税で可処分所得（変動所得）が増えればその一部は消費に回る。１回限りの所得増で消費が一定にとどまるのは、所得を「恒常所得」と「変動所得」に分けて変動所得は消費に影響しにくいとするフリードマンの恒常所得仮説の説明である。 アは正しい。倹約のパラドクスは、個人にとって美徳である倹約（貯蓄）が、合成の誤謬としてマクロでは有効需要を減らし GDP を下げる現象である。イは正しい。デューゼンベリーの相対所得仮説（ラチェット効果・習慣仮説）では、過去の高い消費水準に引きずられて消費は下方に粘着的に動くと考える。エは正しい。モディリアーニのライフサイクル仮説は、生涯所得の現在価値が消費を決定するため、生涯所得の増加は消費を増やす。 （出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成23年度 中小企業診断士1次試験 経済学・経済政策 第3問）
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