問題
2人からなる社会におけるパレート最適性に関する説明として最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1パレート最適性の基準は、資源配分と所得分配の最適化を同時に達成するものである。
- 2パレート最適ではない状態から配分を変更するのであれば、必ず他の個人を不利にせずにある個人を有利にできる。
- 3パレート最適な状態から配分を変更してパレート最適ではない状態へ移行するとき、必ず他の個人を不利にせずにある個人を有利にできる。
- 4パレート最適な状態から配分を変更して別のパレート最適な状態へ移行するとき、ある個人を有利にすれば、必ず他の個人は不利になってしまう。
正解
4. パレート最適な状態から配分を変更して別のパレート最適な状態へ移行するとき、ある個人を有利にすれば、必ず他の個人は不利になってしまう。
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解説
正解はエである。パレート最適（パレート効率）とは「他人を不利にすることなく、誰かを有利にする変更が不可能な状態」を指す。エは「ある最適点から別の最適点への移動」を想定しており、両者ともパレート最適である以上、一方を有利にするには他方を不利にする必要があるという定義を正しく言い換えている。 アは誤り。パレート最適性は「効率性」の基準であり、「所得分配の公平性」については何も語らない。例えばすべての富を1人が独占する状態でも、再分配で誰かを不利にせず他者を有利にできない（譲渡で受け取り側が有利になっても譲渡側は不利になる）ためパレート最適でありうる。 イは誤り。パレート最適ではない状態からの変更で「必ず」誰も不利にせず他を有利にできるとは限らない。「少なくとも1つは存在する」が正しい表現で、すべての変更がパレート改善とは限らない。 ウは誤り。パレート最適な状態から「最適でない状態」へ移行する場合、必ず誰かが不利になる（または何の改善もない）。「他の個人を不利にせずにある個人を有利にできる」のはパレート改善のことであり、それが可能ならば元の状態はパレート最適ではなかったことになり矛盾する。 （出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成23年度 中小企業診断士1次試験 経済学・経済政策 第14問）
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