中小企業診断士 過去問｜財務・会計 第8問

解説

税効果会計の論点を確認する。 アは正しい。税効果会計に係る会計基準の注解では、重要性が乏しい一時差異等については、繰延税金資産・繰延税金負債を計上しないことができる旨を定めている（重要性の原則）。 イは誤り。損金に算入されない棚卸資産の評価損は「将来減算一時差異」を生じる（会計上は当期費用、税務上は将来の損金）。「将来加算一時差異」は、例えば積立金方式による圧縮記帳や有価証券評価差額金（その他有価証券）など、会計上の利益が税務上の所得より先行する（または将来加算となる）場合に生じる。 ウは誤り。連結会社相互間の貸倒引当金の減額は「将来加算一時差異」を生じる。連結上は債権債務消去により貸倒引当金が減額されるが、税務上は個別財務諸表ベースでの貸倒引当金が認められているため、連結上の利益が個別の所得より大きくなり、将来加算一時差異が発生する。 エは誤り。税効果会計における「法人税等」には、法人税・住民税のほか、所得を課税標準とする「事業税（所得割）」も含まれる。 よってアが正解。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成23年度 中小企業診断士1次試験 財務・会計 第8問）