問題
ドメインは全社レベルと事業レベルに分けて考えられるが、ドメインの定義ならびに再定義に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
選択肢
- 1D.エーベル(Abell)の「顧客層」「顧客機能」「技術」という3次元による事業ドメインの定義では、各次元の「広がり」と「差別化」によってドメインの再定義の選択ができる。
- 2事業ドメインは将来の事業展開をにらんだ研究開発分野のように、企業の活動の成果が外部からは見えず、潜在的な状態にとどまっている範囲も指す。
- 3自社の製品ラインの範囲で示すような事業ドメインの物理的定義では、事業領域や範囲が狭くなって T.レビット(Levitt)のいう「近視眼的」な定義に陥ってしまうことがしばしば起こる。
- 4全社ドメインの定義によって企業の基本的な性格を確立できるが、製品やサービスで競争者と競う範囲は特定できない。
- 5単一事業を営む場合には製品ラインの広狭にかかわらず事業レベルの定義がそのまま全社レベルの定義となるが、企業環境が変化するためにドメインも一定不変ではない。
正解
4. 全社ドメインの定義によって企業の基本的な性格を確立できるが、製品やサービスで競争者と競う範囲は特定できない。
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解説
全社ドメインは企業全体の活動領域を規定するものであり、製品やサービスで競争者と競う範囲(事業ドメイン)もその延長線上で特定可能である。全社ドメインの定義によって企業の基本的な性格を確立すると同時に、競合する範囲も方向づけられる。よってエは「特定できない」と断定する点で誤りであり最も不適切。アはエーベルの3次元モデルとして適切。イは外部から見えにくい潜在的領域も事業ドメインに含まれるという指摘で適切。ウは物理的定義は近視眼的に陥りやすいという有名な「マーケティング近視眼」の論点で適切。オは単一事業企業では事業=全社ドメインとなるという基本理解で適切。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成23年度 中小企業診断士1次試験 企業経営理論 第1問)
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