問題
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業庁「商店街実態調査」は商店街の景況、空き店舗の状況、抱える課題等について調査するものである。この調査に基づき、2006年度と2009年度の商店街の推移を見た場合、1商店街当たりの平均店舗数はＡ、1商店街当たりの空き店舗率はＢしている。 （設問1）文中の下線部について、「商店街実態調査（2009年度）」に基づき、商店街の業種別店舗数の構成を見た場合に、次の業種を全体に占める構成比率が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、ここで最寄品とは、消費者が頻繁に手軽にほとんど比較しないで購入する物品（加工食品、家庭雑貨等）を指す。 ａ 衣料品・身の回り品店等 ｂ 飲食店 ｃ 最寄品小売店
選択肢
- 1ａ 衣料品・身の回り品店等 ― ｂ 飲食店 ― ｃ 最寄品小売店
- 2ａ 衣料品・身の回り品店等 ― ｃ 最寄品小売店 ― ｂ 飲食店
- 3ｂ 飲食店 ― ａ 衣料品・身の回り品店等 ― ｃ 最寄品小売店
- 4ｂ 飲食店 ― ｃ 最寄品小売店 ― ａ 衣料品・身の回り品店等
- 5ｃ 最寄品小売店 ― ｂ 飲食店 ― ａ 衣料品・身の回り品店等
正解
3. ｂ 飲食店 ― ａ 衣料品・身の回り品店等 ― ｃ 最寄品小売店
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解説
中小企業庁「商店街実態調査（2009年度）」によると、商店街の業種別店舗数の構成比率は、飲食店が最も高く約2割強を占め、次いで衣料品・身の回り品店等、その次に最寄品小売店（加工食品・家庭雑貨等）の順となる。商店街にはランチや夕食、居酒屋・カフェといった飲食ニーズに応える店が幅広く立地しており、消費者の足を運ばせやすい業種として飲食店構成比が最大となるのが特徴である。続く衣料品・身の回り品店等は伝統的な商店街業種でありながら、郊外型大型店やネット通販との競合で減少傾向にあるが依然として一定のシェアを保つ。最寄品小売店はスーパー・コンビニとの競合により商店街単位での比率は低めとなる。したがって「飲食店＞衣料品・身の回り品店等＞最寄品小売店」の順となるウが正解。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成23年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第3問 設問1）
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