問題
（設問2）文中の下線部②について、中小企業が省エネに関する他社の技術やノウハウを利用する方策の1つとして、ESCO（Energy Service Company）事業の利用が考えられる。ESCO事業を利用する利点として、最も不適切なものはどれか。
選択肢
- 1ESCO事業者がエネルギーに関する包括的なサービスを提供するため、中小企業は自社に人材が確保できなくても省エネに取り組める。
- 2ESCO事業者が省エネ結果の計測および検証を行うことから、中小企業は省エネ投資の経済効果について適切に把握できる。
- 3ESCO事業者は原則として省エネ効果を保証し、保証した省エネ効果が得られなかった場合は損失を補てんすることから、中小企業はリスクの軽減を図ることができる。
- 4省エネ設備の導入に際しては契約形態を問わず中小企業に初期投資負担が発生しない。
正解
4. 省エネ設備の導入に際しては契約形態を問わず中小企業に初期投資負担が発生しない。
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解説
ESCO（Energy Service Company）事業には大きく「シェアード・セイビングス契約（ESCO事業者が設備投資を負担し、省エネ効果から得られる削減額の一部を報酬として受け取る方式）」と「ギャランティード・セイビングス契約（顧客自身が設備投資を行い、ESCO事業者が省エネ効果を保証する方式）」の2形態がある。前者は初期投資負担なしで省エネ設備を導入できる利点があるが、後者では顧客企業（中小企業）に初期投資負担が発生する。したがって「契約形態を問わず初期投資負担が発生しない」とするエは誤りで、最も不適切なものとして正解。ア・イ・ウはESCO事業の典型的な利点であり、人材不足の中小企業が外部の専門サービスを活用して省エネに取り組める、計測・検証によって効果を可視化できる、効果保証によりリスクを軽減できる、いずれも適切な記述である。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成23年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第6問 設問2）
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