問題
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（2006年12月中位推計）」によると、2035年の総人口は1億1,067万人、そのうち生産年齢人口（15〜64歳）は6,292万人になると見込まれている。こうした中で、中小企業にとっては、労働力の確保、自社技術や知識の継承者の不足等が中長期的な経営課題として浮上してくることが懸念される。既に中小企業においても、女性や高齢者、非正規社員の活用等が取り組まれているが、より多様な人材を確保するとともに確保した人材を効果的に活用していくことが、企業存続の観点からも不可欠になっていくものと考えられる。
（設問1）文中の下線部①について、「日本の将来推計人口（2006年12月中位推計）」に基づき、2035年の総人口と生産年齢人口を各々2008年比で比較した場合、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1生産年齢人口の減少率は40％を上回っている。
- 2生産年齢人口の減少率は総人口の減少率を上回っている。
- 3生産年齢人口はほぼ横ばいである。
- 4総人口の減少率は40％を上回っている。
- 5総人口はほぼ横ばいである。
正解
2. 生産年齢人口の減少率は総人口の減少率を上回っている。
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解説
国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（2006年12月中位推計）」によれば、2008年と2035年を比較すると、総人口は約1億2,769万人から約1億1,067万人へと約13％の減少となる一方、生産年齢人口（15〜64歳）は約8,230万人から約6,292万人へと約24％の減少が見込まれる。すなわち、生産年齢人口の減少率（約24％）は総人口の減少率（約13％）を大きく上回っており、これは少子高齢化により生産年齢層が急速に縮小し、相対的に高齢者（65歳以上）の割合が上昇するためである。したがってイが正解。なお、減少率はいずれも40％までは届かないため、ア・エは不適切。ウ・オの「ほぼ横ばい」も誤り。中小企業にとっては労働力不足が中長期の経営課題として顕在化する根拠データとなる。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成23年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第7問 設問1）
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