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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2011年度

中小企業診断士 過去問|中小企業経営・中小企業政策 第1問

問題

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(2006年12月中位推計)」によると、2035年の総人口は1億1,067万人、そのうち生産年齢人口(15〜64歳)は6,292万人になると見込まれている。こうした中で、中小企業にとっては、労働力の確保、自社技術や知識の継承者の不足等が中長期的な経営課題として浮上してくることが懸念される。既に中小企業においても、女性や高齢者、非正規社員の活用等が取り組まれているが、より多様な人材を確保するとともに確保した人材を効果的に活用していくことが、企業存続の観点からも不可欠になっていくものと考えられる。 (設問1)文中の下線部①について、「日本の将来推計人口(2006年12月中位推計)」に基づき、2035年の総人口と生産年齢人口を各々2008年比で比較した場合、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1生産年齢人口の減少率は40%を上回っている。
  2. 2生産年齢人口の減少率は総人口の減少率を上回っている。
  3. 3生産年齢人口はほぼ横ばいである。
  4. 4総人口の減少率は40%を上回っている。
  5. 5総人口はほぼ横ばいである。

正解

2. 生産年齢人口の減少率は総人口の減少率を上回っている。

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解説

国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(2006年12月中位推計)」によれば、2008年と2035年を比較すると、総人口は約1億2,769万人から約1億1,067万人へと約13%の減少となる一方、生産年齢人口(15〜64歳)は約8,230万人から約6,292万人へと約24%の減少が見込まれる。すなわち、生産年齢人口の減少率(約24%)は総人口の減少率(約13%)を大きく上回っており、これは少子高齢化により生産年齢層が急速に縮小し、相対的に高齢者(65歳以上)の割合が上昇するためである。したがってイが正解。なお、減少率はいずれも40%までは届かないため、ア・エは不適切。ウ・オの「ほぼ横ばい」も誤り。中小企業にとっては労働力不足が中長期の経営課題として顕在化する根拠データとなる。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成23年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第7問 設問1)

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中小企業経営・中小企業政策の関連問題

  • 第1問

    次の産業のうち、総務省「事業所・企業統計調査」に基づいて、1999年から2004年までの期間に中小事業所の数が減少した産業として、最も適切なものの組み合わせを、下記の解答群から選べ。ただし、産業区分は2002年改訂後の日本標準産業分類に従うものとする。 a 情報通信業 b 金融・保険業 c 飲食店、宿泊業 d 教育、学習支援業 〔解答群〕

  • 第2問

    財務省「法人企業統計季報」に基づいて、1994年以降2005年までの期間について中小企業のキャッシュフロー額と設備投資額の推移を見た場合、最も適切なものはどれか。なお、ここでは資本金1億円未満の法人企業を中小企業と見なす。また、ここでは、キャッシュフロー額を経常利益額の半分と減価償却費の合計と定義する。

  • 第1問

    次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。なお、ここでは開業率を2001年時点の既存企業数に対する開業企業数の比率、廃業率を2001年時点の既存企業数に対する廃業企業数の比率と定義する。 総務省「事業所・企業統計調査」に基づく中小企業庁の推計によれば、2001年から2004年までの期間における非一次産業の年平均の廃業企業数は、開業企業数を約 A 万社上回っている。廃業率は年平均 B %で過去最高の水準に達した。ただし、開業率も廃業率も地域や業種によって大きく異なる。また、新規開業企業の多くは小規模であり、会社形態ではなく個人事業として開業している。 (設問1)文中の空欄AとBに入る最も適切な数値の組み合わせはどれか。

  • 第2問

    次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。なお、ここでは開業率を2001年時点の既存企業数に対する開業企業数の比率、廃業率を2001年時点の既存企業数に対する廃業企業数の比率と定義する。 (設問2)文中の下線部について、総務省「事業所・企業統計調査」に基づいて2001〜2004年における非一次産業の企業の開業率と廃業率を都道府県別に見た場合、東京都、大阪府、愛知県などの大都市圏は地方圏と比較してどのように特徴づけられるか。最も適切なものを選べ。

  • 第3問

    次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。なお、ここでは開業率を2001年時点の既存企業数に対する開業企業数の比率、廃業率を2001年時点の既存企業数に対する廃業企業数の比率と定義する。 (設問3)文中の下線部について、総務省「事業所・企業統計調査」に基づいて2001〜2004年における非一次産業の開業企業を経営組織別に見た場合、会社形態での開業の割合が最も高いものはどれか。

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まとめノート

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試験概要

受験者数・合格率・1次試験の構成