問題
（設問2）文中の下線部②について、総務省「就業構造基本調査」に基づき、1992年、1997年、2002年、2007年の4時点について、規模別に就業者に占める女性と高齢者（65歳以上）の割合を見た場合、最も適切なものはどれか。なお、ここでは従業者数299人以下（卸売業、サービス業は99人以下、小売業、飲食店は49人以下）の企業を中小企業、中小企業以外の企業を大企業とする。
選択肢
- 1大企業の就業者に占める女性の割合は減少してきている。
- 2中小企業の就業者に占める高齢者の割合は減少してきている。
- 3中小企業の就業者に占める高齢者の割合は4時点とも大企業を下回っている。
- 4中小企業の就業者に占める女性の割合は減少してきている。
- 5中小企業の就業者に占める女性の割合は4時点とも大企業を下回っている。
正解
4. 中小企業の就業者に占める女性の割合は減少してきている。
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解説
総務省「就業構造基本調査」に基づくと、1992年・1997年・2002年・2007年の4時点について、中小企業の就業者に占める女性の割合は概ね減少基調にある。これは女性の社会進出に伴って大企業（特にサービス業・小売業を含む大手）における女性比率は上昇しているのに対し、中小企業ではむしろ女性比率がやや低下した、または横ばい程度にとどまったためである。ア（大企業の女性割合の減少）は誤りで、大企業はむしろ上昇基調。イ（中小企業の高齢者割合の減少）は誤りで、中小企業の高齢者割合はむしろ上昇している。ウ（中小企業の高齢者割合が4時点とも大企業を下回る）は誤りで、実態は中小企業のほうが高齢者比率は大企業より高い。オ（中小企業の女性割合が4時点とも大企業を下回る）は誤りで、女性比率は中小企業のほうが大企業より高い時点もある。したがって、エが正解。中小企業白書2010年版でも「中小企業は大企業に比べ高齢者比率が高く、女性比率は時系列で減少傾向にある」点が指摘されている。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成23年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第7問 設問2）
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