中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第2問

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 経営資源の乏しい中小企業にとって、企業運営上、経営者の経営能力、意欲への依存度は非常に高いため、円滑な事業承継は企業存続に直結する問題である。近年の事業承継を取り巻く状況を見ると、経営者の高齢化が進む中で、小規模企業を中心に後継者難から事業継続を断念する企業も増加している。これまで中小企業の事業承継においては、経営者の子どもをはじめとする親族への承継が一般的であったが、少子化が進展する現状においては、親族以外への事業承継や第三者への事業売却も含めて、事業承継を検討することも必要になっている。 一方、親族による承継と親族以外による承継では、事業を引き継ぐ際の課題も異なると考えられ、円滑な事業承継を進めるためにはこのような課題を克服していくことが必要である。 なお、ここでの企業区分は中小企業基本法の定義に準ずるものとし、中規模企業とは小規模企業以外の中小企業を指す。 （設問1）文中の下線部①について、中小企業庁「中小企業の事業承継に関するアンケート調査」（2012年11月）に基づき、事業承継の時期別（20年以上前、10〜19年前、0〜9年前）で、企業規模別に現経営者と先代経営者の関係を見た場合に、最も適切なものはどれか。

第2問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 （設問2）文中の空欄Ｂに入る語句として、最も適切なものはどれか。

第34問

小規模企業共済制度は、小規模企業の経営者が廃業や退職に備え、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておくための共済制度で、いわば「経営者の退職金制度」である。 小規模企業共済制度に関して、下記の設問に答えよ。 （設問2）この制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第41問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業診断士のＸ氏は、ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するため事業再構築に意欲を有する中小企業の経営者Ｙ氏（食料品製造業）から、事業再構築補助金に関する相談を受けた。Ｘ氏は、Ｙ氏に対して、中小企業庁の事業再構築指針に基づく説明を行うことにした。 Ｘ氏：「事業再構築とは、新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業転換、業種転換、事業再編または国内回帰のいずれかを行う計画に基づく事業活動のことです。」 Ｙ氏：「そうなのですね。当社は、とくに新分野展開に関心があります。たとえば、 Ａ などは、新分野展開に該当するのでしょうか。」 Ｘ氏：「はい、該当します。ただし、新製品の売上高などに関する要件があります。」 Ｙ氏：「売上高に関する要件ですか。具体的に教えていただけますか。」 Ｘ氏：「事業計画期間終了後、新製品の売上高が原則として総売上高の Ｂ となる計画を策定することが必要になります。」 （設問1）会話の中の空欄Ａに入る記述として、最も適切なものはどれか。

第3問

次の文章の空欄ＡとＢに入る最も適切な数値の組み合わせを下記の解答群から選べ。 中小企業、とりわけ小規模企業を取り巻く経営環境は依然として厳しく、中小企業庁「中小企業実態基本調査」（2006年）をもとに、従業者規模別の債務超過企業の割合を見ると、従業者数101〜300人の企業では　Ａ　％であるのに対し、従業者数1〜5人の企業では　Ｂ　％となっている。