問題
（設問3）文中の下線部③について、厚生労働省「職業安定業務統計」に基づき、2003年度と2008年度の業種別の新規有効求人数の増減を見た場合、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1医療、福祉業においては新規有効求人数が減少している。
- 2飲食店、宿泊業においては新規有効求人数が増加している。
- 3教育、学習支援業においては新規有効求人数が減少している。
- 4建設業においては新規有効求人数が増加している。
- 5製造業においては新規有効求人数が増加している。
正解
2. 飲食店、宿泊業においては新規有効求人数が増加している。
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解説
厚生労働省「職業安定業務統計」によれば、2003年度と2008年度の業種別新規有効求人数を比較すると、人口高齢化の進展に伴い人手不足が深刻化する飲食店・宿泊業や、医療・福祉業では新規有効求人数が大きく増加している。これらの業種は労働集約型かつ離職率が高く、需要拡大とともに恒常的に求人を出し続ける構造にあるためである。一方、建設業はバブル後の長期低迷と公共投資抑制で求人数は減少基調、製造業もリーマン・ショック直前までの拡大期を経て2008年度には急減した。教育・学習支援業はおおむね増加方向。したがって「飲食店、宿泊業においては新規有効求人数が増加している」とするイが正解。アは医療・福祉業は増加しているため誤り、ウは教育・学習支援業も増加傾向のため誤り、エ・オは建設業・製造業ともに減少のため誤り。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成23年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第7問 設問3）
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