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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2011年度

中小企業診断士 過去問|中小企業経営・中小企業政策 第1問

問題

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業庁が総務省「事業所・企業統計調査」に基づき試算している事業所数(民営、非一次産業)を基にした開業率・廃業率の推移を見ると、わが国では1989年〜1991年を対象期間とした調査以降、一貫して開業率を廃業率が上回る結果となっている。企業数(会社数および個人事業所数)を基にした試算によっても同様の傾向にあるが、企業数の増減を見ると産業分野による差も大きい。例えば、総務省「事業所・企業統計調査」によって、2001年と2006年の産業別企業数(民営、非一次産業)を比較すると、Aでは企業数が減少しているのに対して、Bでは企業数が増加している。 (設問1)文中の下線部について、2001年と2006年の大事業所数と中小事業所数を比較した場合に最も適切なものはどれか。なお、ここで総従業者数300人以下(卸売業、サービス業は100人以下、小売業、飲食店は50人以下)の事業所を中小事業所とし、それ以外を大事業所とする。

選択肢

  1. 1大事業所数の減少割合を中小事業所数の減少割合は上回っている。
  2. 2大事業所数は増加している。
  3. 3中小事業所数の減少割合を大事業所数の減少割合は上回っている。
  4. 4中小事業所数は増加している。

正解

2. 大事業所数は増加している。

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解説

総務省「事業所・企業統計調査」によると、2001年と2006年を比較すると、大事業所数(総従業者数300人超等)はわずかながら増加しているのに対し、中小事業所数は減少している。これは大企業がチェーン展開や直営店舗拡大によって事業所数を増やす一方、零細・小規模の個人事業所が廃業の影響で急減した結果である。とくに地域経済を支える商業集積(小規模小売店)が大型店進出や消費構造変化で減少した影響が大きい。したがって、「大事業所数は増加している」とするイが正解。アとウは中小・大事業所のどちらか一方が減っているかのような誤った表現を含み不適切、エは中小事業所が増加というのは事実に反する。中小企業白書2010年版でも、この期間の事業所数推移について同様の指摘がなされている。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成23年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第9問 設問1)

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