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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2011年度

中小企業診断士 過去問|中小企業経営・中小企業政策 第1問

問題

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業庁が総務省「事業所・企業統計調査」に基づき試算している事業所数(民営、非一次産業)を基にした開業率・廃業率の推移を見ると、わが国では1989年〜1991年を対象期間とした調査以降、一貫して開業率を廃業率が上回る結果となっている。企業数(会社数および個人事業所数)を基にした試算によっても同様の傾向にあるが、企業数の増減を見ると産業分野による差も大きい。例えば、総務省「事業所・企業統計調査」によって、2001年と2006年の産業別企業数(民営、非一次産業)を比較すると、Aでは企業数が減少しているのに対して、Bでは企業数が増加している。 (設問1)文中の下線部について、2001年と2006年の大事業所数と中小事業所数を比較した場合に最も適切なものはどれか。なお、ここで総従業者数300人以下(卸売業、サービス業は100人以下、小売業、飲食店は50人以下)の事業所を中小事業所とし、それ以外を大事業所とする。

選択肢

  1. 1大事業所数の減少割合を中小事業所数の減少割合は上回っている。
  2. 2大事業所数は増加している。
  3. 3中小事業所数の減少割合を大事業所数の減少割合は上回っている。
  4. 4中小事業所数は増加している。

正解

2. 大事業所数は増加している。

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解説

総務省「事業所・企業統計調査」によると、2001年と2006年を比較すると、大事業所数(総従業者数300人超等)はわずかながら増加しているのに対し、中小事業所数は減少している。これは大企業がチェーン展開や直営店舗拡大によって事業所数を増やす一方、零細・小規模の個人事業所が廃業の影響で急減した結果である。とくに地域経済を支える商業集積(小規模小売店)が大型店進出や消費構造変化で減少した影響が大きい。したがって、「大事業所数は増加している」とするイが正解。アとウは中小・大事業所のどちらか一方が減っているかのような誤った表現を含み不適切、エは中小事業所が増加というのは事実に反する。中小企業白書2010年版でも、この期間の事業所数推移について同様の指摘がなされている。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成23年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第9問 設問1)

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中小企業経営・中小企業政策の関連問題

  • 第1問

    次の産業のうち、総務省「事業所・企業統計調査」に基づいて、1999年から2004年までの期間に中小事業所の数が減少した産業として、最も適切なものの組み合わせを、下記の解答群から選べ。ただし、産業区分は2002年改訂後の日本標準産業分類に従うものとする。 a 情報通信業 b 金融・保険業 c 飲食店、宿泊業 d 教育、学習支援業 〔解答群〕

  • 第2問

    財務省「法人企業統計季報」に基づいて、1994年以降2005年までの期間について中小企業のキャッシュフロー額と設備投資額の推移を見た場合、最も適切なものはどれか。なお、ここでは資本金1億円未満の法人企業を中小企業と見なす。また、ここでは、キャッシュフロー額を経常利益額の半分と減価償却費の合計と定義する。

  • 第1問

    次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。なお、ここでは開業率を2001年時点の既存企業数に対する開業企業数の比率、廃業率を2001年時点の既存企業数に対する廃業企業数の比率と定義する。 総務省「事業所・企業統計調査」に基づく中小企業庁の推計によれば、2001年から2004年までの期間における非一次産業の年平均の廃業企業数は、開業企業数を約 A 万社上回っている。廃業率は年平均 B %で過去最高の水準に達した。ただし、開業率も廃業率も地域や業種によって大きく異なる。また、新規開業企業の多くは小規模であり、会社形態ではなく個人事業として開業している。 (設問1)文中の空欄AとBに入る最も適切な数値の組み合わせはどれか。

  • 第2問

    次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。なお、ここでは開業率を2001年時点の既存企業数に対する開業企業数の比率、廃業率を2001年時点の既存企業数に対する廃業企業数の比率と定義する。 (設問2)文中の下線部について、総務省「事業所・企業統計調査」に基づいて2001〜2004年における非一次産業の企業の開業率と廃業率を都道府県別に見た場合、東京都、大阪府、愛知県などの大都市圏は地方圏と比較してどのように特徴づけられるか。最も適切なものを選べ。

  • 第3問

    次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。なお、ここでは開業率を2001年時点の既存企業数に対する開業企業数の比率、廃業率を2001年時点の既存企業数に対する廃業企業数の比率と定義する。 (設問3)文中の下線部について、総務省「事業所・企業統計調査」に基づいて2001〜2004年における非一次産業の開業企業を経営組織別に見た場合、会社形態での開業の割合が最も高いものはどれか。

この調子で演習を続けよう

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一問一答・予想問題・まとめノート

用語解説辞典

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まとめノート

7科目を穴埋め2,070問で網羅

試験概要

受験者数・合格率・1次試験の構成