問題
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
中小企業庁が総務省「事業所・企業統計調査」に基づき試算している事業所数（民営、非一次産業）を基にした開業率・廃業率の推移を見ると、わが国では1989年〜1991年を対象期間とした調査以降、一貫して開業率を廃業率が上回る結果となっている。企業数（会社数および個人事業所数）を基にした試算によっても同様の傾向にあるが、企業数の増減を見ると産業分野による差も大きい。例えば、総務省「事業所・企業統計調査」によって、2001年と2006年の産業別企業数（民営、非一次産業）を比較すると、Ａでは企業数が減少しているのに対して、Ｂでは企業数が増加している。
（設問2）文中の空欄ＡとＢに入る最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から選べ。
選択肢
- 1Ａ：「医療、福祉」と「卸売・小売業」 Ｂ：「情報通信業」と「製造業」
- 2Ａ：「飲食店、宿泊業」と「製造業」 Ｂ：「医療、福祉」と「卸売・小売業」
- 3Ａ：「卸売・小売業」と「製造業」 Ｂ：「医療、福祉」と「飲食店、宿泊業」
- 4Ａ：「卸売・小売業」と「製造業」 Ｂ：「医療、福祉」と「情報通信業」
- 5Ａ：「情報通信業」と「製造業」 Ｂ：「医療、福祉」と「卸売・小売業」
正解
4. Ａ：「卸売・小売業」と「製造業」 Ｂ：「医療、福祉」と「情報通信業」
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解説
総務省「事業所・企業統計調査」に基づく2001年と2006年の産業別企業数（民営、非一次産業）の比較では、減少傾向にあるのが「卸売・小売業」と「製造業」、増加傾向にあるのが「医療、福祉」と「情報通信業」である。卸売・小売業は流通構造の合理化と大型店進出による零細小売の廃業、製造業は産業空洞化と国内生産縮小の影響で企業数が減少した。一方、「医療、福祉」は高齢化進展と介護保険制度創設に伴うサービス需要拡大、「情報通信業」はインターネット普及・IT投資拡大により新規参入が活発化し、企業数は明確に増加した。したがってＡに「卸売・小売業」と「製造業」、Ｂに「医療、福祉」と「情報通信業」が入るエが正解。中小企業白書2010年版でも、この産業分野ごとの企業数増減の差が指摘されている。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成23年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第9問 設問2）
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