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中小企業経営・中小企業政策難易度: 2020年度

中小企業診断士 過去問中小企業経営・中小企業政策 第39問

問題

(設問2)文中の下線部②に関する記述として、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1NPO法人は「地域産業資源活用支援事業計画」を作成することができる。
  2. 2一般財団法人は「地域産業資源活用事業計画」を作成することができる。
  3. 3一般社団法人は「地域産業資源活用事業計画」を作成することができる。
  4. 4企業組合は「地域産業資源活用支援事業計画」を作成することができる。

正解

1. NPO法人は「地域産業資源活用支援事業計画」を作成することができる。

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解説

中小企業地域資源活用促進法における「地域産業資源活用事業計画」は中小企業者(個人事業主・会社・組合等)が地域産業資源を活用した新商品開発等を行う計画で、企業組合は事業計画側を作成可能、一般社団・財団法人は事業計画作成主体ではない。一方「地域産業資源活用支援事業計画」は中小企業者を支援する事業(NPO法人・商工会・商工会議所・公益法人等)の計画。NPO法人は支援事業計画の作成主体に該当する(ア:正解)。イ・ウの一般財団・社団は事業計画作成主体ではなく、エ企業組合は支援事業計画ではなく事業計画側。よってアが正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和2年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第22問 設問2)

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