問題
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
中小企業診断士X氏は、顧問先の中小企業である機械部品製造業者Y社社長から、「取引先の生産活動が海外シフトしているのに対応して、自社でも海外生産法人の設立を検討しているが、中小企業が海外直接投資を行うにあたっての留意点・現状について簡単に説明してほしい。」との相談を受けた。なお、現在のところY社の事業活動は国内に限定されている。
以下は、X氏とY社社長との会話である。
X氏：「直接投資を行う場合、進出国の諸制度への対応、コスト管理や販路確保に加えて、人材確保・労務管理、投資資金等の資金調達についてもよく考える必要がありますね。」
Y社社長：「必要な投資資金は進出国では調達できないのですか。」
X氏：「経済産業省の2008年海外事業活動基本調査によれば、現地での資金調達手法については、本社企業が中小企業の進出企業の場合、日本本社からの資金送金で必要資金を賄っている企業が多いようです。」
Y社社長：「海外生産法人で利益が出た場合、日本本社にも利益を還流させたいのですが。」
X氏：「収益状況や進出国の法制度等にもよりますが、先ほどの経済産業省の調査によれば、2007年度の中小企業の現地法人の売上高に占める日本本社への支払費用の比率は2.6％で、同じく出資金に対する配当金の比率は7.3％です。なお、2009年度の税制改正により外国子会社配当益金不算入制度が創設されたことから、今後は海外子会社から日本本社への配当金が増加することが期待されています。」
（設問1）文中の下線部①について、「2008年海外事業活動基本調査」に基づき、現地での必要資金の調達手法について、本社企業が大企業の進出企業（大企業）と本社企業が中小企業の進出企業（中小企業）を比較した場合、最も不適切なものはどれか。
選択肢
- 1主にグループ内の金融会社から資金調達していると回答する企業割合は、大企業が中小企業を上回る。
- 2主に現地金融機関から資金調達していると回答する企業割合は、大企業が中小企業を上回る。
- 3主に本社からの資金送金で資金調達していると回答する企業割合が、中小企業では過半を占める。
- 4主に本社からの資金送金で資金調達していると回答する企業割合は、中小企業が大企業を上回る。
正解
2. 主に現地金融機関から資金調達していると回答する企業割合は、大企業が中小企業を上回る。
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解説
経済産業省「2008年海外事業活動基本調査」によれば、海外進出企業の現地での資金調達手法について、大企業はグループ内金融会社（インハウス・バンク等）の活用、現地金融機関からの借入、本社送金など多様な手段を組み合わせる傾向があるが、中小企業はそれらの選択肢が限られるため、本社からの資金送金に依存する割合が過半を占めるほど高い。アの「グループ内金融会社からの調達」は大企業が中小企業を上回るのは事実で適切。ウとエの「本社からの資金送金」は中小企業のほうが圧倒的に高く、過半を占める点も適切。一方、イの「現地金融機関からの資金調達」は、実際には本社の信用力で現地借入を行いやすい大企業よりも、現地パートナーや関連企業を通じて現地金融機関から借入を行うケースが相対的に中小企業で多いとされ、大企業が中小企業を上回るとは限らない（むしろ中小企業が上回るケースもある）。したがってイが最も不適切で正解。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成23年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第10問 設問1）
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