問題
（設問2）文中の下線部②について、「海外事業活動基本調査」に基づき、2001年度から2007年度の期間、売上高に占める本社企業への支払費用の比率の推移を、本社が大企業の進出企業（大企業）と本社が中小企業の進出企業（中小企業）のそれぞれについて見た場合、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1大企業の支払費用比率は、一貫して上昇している。
- 2大企業の支払費用比率は、ほぼ横ばいで推移している。
- 3中小企業の支払費用比率は、一貫して上昇している。
- 4中小企業の支払費用比率は、大企業の支払費用比率を一貫して下回っている。
- 5中小企業の支払費用比率は、ほぼ横ばいで推移している。
正解
2. 大企業の支払費用比率は、ほぼ横ばいで推移している。
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解説
経済産業省「海外事業活動基本調査」に基づくと、2001年度から2007年度の期間、海外現地法人の売上高に占める本社企業への支払費用比率（ロイヤリティや技術指導料等）は、大企業ではほぼ横ばい（3〜4％程度）で安定的に推移している。これは大企業の海外現地法人がグローバル戦略のもと安定したライセンス・知財収入を本社に還流させ続けているためである。これに対し、中小企業の支払費用比率は2007年度時点で2.6％程度と大企業より低めだが、年度によって上昇したり減少したりとばらつきが大きく「一貫した上昇」とは言えず、「ほぼ横ばい」とも言えない。また、中小企業が大企業を「一貫して下回る」かというと、年度によって逆転する局面もあるためエは不適切。したがって「大企業の支払費用比率は、ほぼ横ばいで推移している」とするイが正解。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成23年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第10問 設問2）
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