中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第12問

解説

中小企業基本法の定義によれば、中小企業者の業種別基準は、製造業その他：資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下、小売業：資本金5,000万円以下または従業員50人以下、サービス業：資本金5,000万円以下または従業員100人以下、である。また小規模企業者は、製造業その他：従業員20人以下、商業・サービス業：従業員5人以下と定められる。 ａについて：食品小売業（小売業）は資本金5,000万円以下「または」従業員50人以下のいずれか一方を満たせば中小企業者に該当する。資本金1億円・従業員30人の場合、従業員数が50人以下なので中小企業者に該当する。資本金1千万円・従業員2人の食品小売業者は商業・サービス業の小規模企業者基準（従業員5人以下）を満たすので小規模企業者に該当。したがってａは正。 ｂについて：運輸業は製造業その他に分類され、中小企業者基準は資本金3億円以下「または」従業員300人以下のいずれか一方。資本金5億円・従業員200人の運輸業者は、従業員数が300人以下のため中小企業者に該当する。資本金1千万円・従業員2人の運輸業者は製造業その他の小規模企業者基準（従業員20人以下）を満たすので小規模企業者に該当。したがってｂも正。 よって両方「正」となるアが正解。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成23年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第12問）