問題
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 平成22年6月、中小企業政策の基本的考え方と方針を明らかにした「中小企業憲章」が閣議決定された。この憲章は、中小企業の歴史的な位置付けや、今日の中小企業の経済的・社会的役割などについての考え方を基本理念として示すとともに、中小企業政策に取り組むに当たっての5つの基本原則や、それを踏まえて政府として進める中小企業政策の行動指針を示している。 （設問1）文中の下線部①の「基本理念」に記述されている中小企業像として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1中小企業は、国家の財産ともいうべき存在である。
- 2中小企業は、市場経済の中核ともいうべき存在である。
- 3中小企業は、社会のインフラストラクチャーともいうべき存在である。
- 4中小企業は、地域経済の潤滑油ともいうべき存在である。
正解
1. 中小企業は、国家の財産ともいうべき存在である。
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
平成22年6月18日に閣議決定された「中小企業憲章」は、基本理念の冒頭で「中小企業は、経済を牽引する力であり、社会の主役である。常に活力に満ち、創意工夫を凝らし、技や知恵を磨き、自ら難局を切り開いてきた中小企業は、国家の財産とも言うべき存在である。」と明記している。すなわち、中小企業を「国家の財産」と位置づけた点に憲章の特徴があり、選択肢アが正解。イの「市場経済の中核」、ウの「社会のインフラストラクチャー」、エの「地域経済の潤滑油」はいずれも憲章本文には記載されていない誤った表現である。中小企業憲章は中小企業政策の基本指針として5つの基本原則と8つの行動指針を示し、その後の小規模企業振興基本法（2014年制定）にもつながる重要な政策文書である。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成23年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第13問 設問1）
中小企業診断士トップ
一問一答・予想問題・まとめノート