問題
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業新事業活動促進法は、中小企業の新たな事業活動を総合的に支援し、その促進を図る法律であり、中小企業基本法が掲げる理念を具体化するための作用法であるという位置づけを有している。中小企業新事業活動促進法における「新事業活動」とは、①新商品の開発又は生産、②Ａの開発又は提供、③商品の新たな生産又はＢの方式の導入、④役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動をいう。また、この法律において「異分野連携新事業分野開拓」とは、その行う事業の分野を異にする事業者が有機的に連携し、その経営資源を有効に組み合わせて、新事業活動を行うことにより、新たな事業分野の開拓を図ることをいう。 （設問1）文中の下線部①の中小企業基本法では、その第5条で中小企業政策の基本方針が示されている。この基本方針として、最も不適切なものはどれか。
選択肢
- 1経営の革新及び創業の促進
- 2経済的社会的環境の変化への適応の円滑化
- 3自己資本の充実
- 4生産性の向上
正解
4. 生産性の向上
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解説
中小企業基本法第5条が定める中小企業政策の基本方針は、(1)中小企業者の経営の革新及び創業の促進、(2)中小企業の経営基盤の強化、(3)経済的社会的環境の変化への適応の円滑化、(4)資金の供給の円滑化及び自己資本の充実、の4本柱で構成される。「自己資本の充実」、「経営の革新及び創業の促進」、「経済的社会的環境の変化への適応の円滑化」はいずれも基本方針に含まれる。一方、「生産性の向上」は、1963年の旧中小企業基本法では「中小企業構造の高度化」「事業活動の不利の補正」と並んで中心的政策目標とされていたが、1999年改正後の現行中小企業基本法では政策の基本方針の柱としては明示されていない（自主性・自助努力に基づく経営改革を支援する立場に転換）。したがって、最も不適切なものはエ「生産性の向上」が正解。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成23年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第14問 設問1）
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