中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第2問

解説

中小企業新事業活動促進法（旧称：中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律）における「新事業活動」の定義は、(1)新商品の開発又は生産、(2)新役務の開発又は提供、(3)商品の新たな生産又は販売の方式の導入、(4)役務の新たな提供の方式の導入、その他の新たな事業活動とされる。空欄Ａには「新役務」、空欄Ｂには「販売」が入る組み合わせが正解で、選択肢アに該当する。「新役務」は新サービスのこと、「新たな販売の方式の導入」は流通革新ではなく販売チャネルや販売手法のイノベーションを意味する。中小企業の経営革新計画認定や異分野連携新事業分野開拓計画認定の枠組みは、この4類型のいずれかに該当する「新事業活動」を行うことが認定の前提となるため、暗記が必要な定義条文である。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成23年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第14問 設問2）