中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第2問

第21問

商業に関連する中小企業施策は、時代に応じて拡充されてきた。下記の a 〜 c の法律に関する記述について、制定の古いものから順に正しく並べたものを下記の解答群から選べ。 ａ 地域住民の生活の向上や交流の促進に寄与してきた商店街の活性化を図るために、「地域商店街活性化法」が制定された。 ｂ 商店街の整備、店舗の集団化、共同店舗等の整備等の事業の実施を円滑にし、中小小売商業者の経営の近代化を促進するために、「中小小売商業振興法」が制定された。 ｃ 消費生活の変化等の社会経済情勢の変化に対応し、中心市街地における都市機能の増進や経済活力の向上を推進するために、いわゆる「まちづくり三法」のひとつとして「中心市街地活性化法」が制定された。

第2問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 Ｘ氏：「掛金月額は5,000円から200,000円の範囲内で設定できます。加入後増額することもできますよ。掛金総額が　Ｄ　まで積立てることができます。毎年の掛金は損金に算入できます。」 （設問2）文中の空欄ＣとＤに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第6問

総務省・経済産業省「平成28年経済センサス－活動調査」に基づき、企業規模別・業種別に労働生産性（中央値）を比較すると、総じて企業規模が大きくなるにつれて労働生産性は高くなるが、労働生産性の企業規模間での格差水準は業種によっても異なる。業種別に大企業と小規模企業の労働生産性の規模間格差を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、労働生産性の規模間格差は大企業と小規模企業の労働生産性（中央値）の差分で見る。企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。

第13問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 厚生労働省「雇用保険事業年報」に基づき、1981 年度から 2021 年度の期間について、わが国の開業率と廃業率の推移を見る。開業率は 1988 年度以降 1998 年度まで Ａ 傾向で推移し、2000 年代を通じて、増減はあるものの、緩やかな Ｂ 傾向で推移、2018 年度に Ｃ している。廃業率は 1996 年度以降上昇傾向が続いたが、2010 年度以降は低下傾向で推移している。 もっとも、開業・廃業の動向は業種によっても異なる。2021 年度における小売業、情報通信業、製造業の開業率と廃業率を見ると、開業率は Ｄ が最も高く、 Ｅ が最も低い。廃業率は Ｆ が最も低い。 なお、開業率は当該年度に雇用関係が新規に成立した事業所数を前年度末の適用事業所数で除して算出する。廃業率は当該年度に雇用関係が消滅した事業所数を前年度末の適用事業所数で除して算出する。適用事業所とは、雇用保険に係る労働保険の保険関係が成立している事業所である（雇用保険法第 5 条）。 （設問1）文中の空欄Ａ～Ｃに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 大企業との比較において、相対的に保有する経営資源が限られる中小企業が、自社単独で製品開発・技術開発を行うことや、新たな販路開拓を行うことは容易ではない。また、市場ニーズが目まぐるしく変化する中で、必要とするすべての経営資源を自社内に抱え込むことは、中小企業が本来的な強みとする環境変化に対する柔軟な対応力を弱めかねない。 このため、現代の中小企業経営にとっては、外部の経営資源をいかに有効活用するかが重要な戦略的課題となっている。こうした中で近年注目されているのが、産学官連携の促進に加えて、複数の中小企業が各自保有する経営資源を相互提供することで、不足する経営資源の補完や融合を図り、新たな事業活動や価値を創造する取り組みである。こうした中小企業の取り組みは、　Ａ　のような関係にみられる垂直的で硬い連携関係ではなく、既存の取引関係の有無を問わない緩やかで　Ｂ　な水平的な連携関係であることが多い。 （設問1）文中の空欄Ａに入る最も適切な語句はどれか。