中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第3問

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 各地域の「強み」である地域資源を活用して新商品や新サービスの開発・市場化を行う中小企業者に対して、中小企業地域資源活用促進法に基づく支援の他、様々な支援が展開されている。 中小企業地域資源活用促進法に基づいて、中小企業者等が単独または共同で、地域資源を活用した新商品・新サービスの開発・市場化を行う「地域産業資源活用事業計画」を作成し認定を受けると、各種支援施策を利用できる。 なお、活用しようとする地域資源については、（？）が指定している必要がある。 （設問1）文中の下線部の「各種支援施策」として、最も不適切なものはどれか。

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業等の法人税率は軽減されている。具体的には、法人税法の本則（期限の定めなし）において、年　Ａ　万円以下の所得金額について　Ｂ　％に軽減されている。対象となるのは、資本金　Ｃ　億円以下の中小法人等である。国際的な経済環境の変化等により景気の先行きに不透明さが増す中、当該税率は時限的な措置として、租税特別措置で　Ｄ　％に軽減されている。 （設問1）文中の空欄ＡとＢに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第7問

財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、2000年度から2018年度の期間について、企業規模別に労働分配率の推移と付加価値額に占める営業純益の割合の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、企業規模は小規模企業、中規模企業、大企業で比較する。小規模企業は資本金1,000万円未満、中規模企業は資本金1,000万円以上1億円未満、大企業は資本金10億円以上の企業を指す。労働分配率は人件費を付加価値額で除して算出する。営業純益は営業利益から支払利息等を差し引いて算出する。

第14問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 厚生労働省「雇用保険事業年報」に基づき、1981 年度から 2021 年度の期間について、わが国の開業率と廃業率の推移を見る。開業率は 1988 年度以降 1998 年度まで Ａ 傾向で推移し、2000 年代を通じて、増減はあるものの、緩やかな Ｂ 傾向で推移、2018 年度に Ｃ している。廃業率は 1996 年度以降上昇傾向が続いたが、2010 年度以降は低下傾向で推移している。 もっとも、開業・廃業の動向は業種によっても異なる。2021 年度における小売業、情報通信業、製造業の開業率と廃業率を見ると、開業率は Ｄ が最も高く、 Ｅ が最も低い。廃業率は Ｆ が最も低い。 なお、開業率は当該年度に雇用関係が新規に成立した事業所数を前年度末の適用事業所数で除して算出する。廃業率は当該年度に雇用関係が消滅した事業所数を前年度末の適用事業所数で除して算出する。適用事業所とは、雇用保険に係る労働保険の保険関係が成立している事業所である（雇用保険法第 5 条）。 （設問2） 文中の空欄Ｄ～Ｆに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第2問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 こうした中小企業の取り組みは、系列取引のような関係にみられる垂直的で硬い連携関係ではなく、既存の取引関係の有無を問わない緩やかで　Ｂ　な水平的な連携関係であることが多い。 （設問2）文中の空欄Ｂに入る最も適切な語句はどれか。