中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第17問

第26問

技術研究組合制度は、各企業や大学・公的研究機関等が組合員となって技術研究組合を設立し、事業を実施するために必要な資金、知的財産、研究者等を出し合って、組合員に共通する技術課題について共同研究を行うためのものである。 この制度の具体的な特徴として、最も不適切なものはどれか。

第2問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 総務省「平成26年経済センサス－基礎調査」に基づき、企業規模別（民営、非一次産業）に、企業数と会社及び個人の従業者総数を見た場合（2014年）、中小企業の構成比は全企業数の99.7％、従業者総数の70.1％を占めている。 また、総務省「平成21年、平成26年経済センサス－基礎調査」、総務省・経済産業省「平成24年経済センサス－活動調査」に基づき、2009年、2012年、2014年で比較すると、全企業数に占める中小企業の構成比（％）は　Ａ　傾向、従業者総数に占める中小企業の構成比（％）は　Ｂ　傾向となっている。 （設問2）文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第12問

次の文章の空欄Ａ〜Ｃに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 特許庁の調べによれば、知的財産権別出願件数（2018年出願、内国人）を見た場合、中小企業の出願件数は大企業の出願件数を、特許権では Ａ 、実用新案権では Ｂ 、商標権では Ｃ 。 なお、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。

第19問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業庁の委託により、（株）野村総合研究所が実施した中小企業を対象としたアンケート調査（「地域における中小企業のデジタル化及び社会課題解決に向けた取組等に関する調査」）に基づき、地域課題解決事業の取組状況について見る。 現在の取組状況を見ると、「取り組んでいる」企業の割合が「取り組んでいない」企業の割合を Ａ いる。また、地域課題解決事業に現在取り組んでいると回答した事業者における、地域課題解決事業単体での収支状況を見ると、収支状況が「黒字」または「収支均衡」と回答した事業者の合計割合は、「赤字」と回答した企業の割合を Ｂ いる。 そして、地域課題解決事業に取り組む事業者は、さまざまなルートから資金調達を行っていることが分かる。 なお、アンケート調査は、（株）野村総合研究所が、2022 年 12 月に商工会と商工会議所の会員及び中小企業・小規模事業者 10,000 社を対象に Web アンケート調査として実施された（有効回答：7,323 件）ものである。 また、地域課題解決事業とは、地域課題解決に向けて事業外の活動（慈善活動や CSR など）として取り組むことではなく、自社の事業の一環として取り組むことを指す。黒字は、「補助金を除いても黒字（補助金をもらっていない場合も含む）」または「補助金を含めれば黒字」のいずれかを回答した事業者を指す。赤字は、「赤字」または「事業単体での収支を見ていない・分からない」のいずれかを回答した事業者を指す。 （設問1）文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第17問

「JAPAN ブランド育成支援事業」は、ブランド確立に向けて地域一丸となって取り組むプロジェクトを総合的に支援する事業である。ブランド育成の支援は、戦略策定段階、ブランド確立段階の2段階にわたって行われる。この事業に関する記述として最も適切なものはどれか。