問題
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業投資促進税制は、青色申告書を提出する個人事業者または資本金1億円以下の中小企業等について、対象となる設備・資産を導入した場合、税制の特別措置を受けることができる制度である。 （設問1）文中の下線部①について、対象となる設備・資産として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1建設費が1,000万円の店舗用建物
- 2取得価額が150万円の営業用乗用車
- 3取得価額が150万円の電子計算機
- 4取得価額が1,000万円の営業用土地
正解
3. 取得価額が150万円の電子計算機
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
中小企業投資促進税制（出題当時）の対象設備・資産は、機械装置、一定の器具・備品（電子計算機（パソコン等情報通信機器）、デジタル複合機、試験又は測定機器、測定工具及び検査工具等）、ソフトウェア、貨物自動車（車両総重量3.5トン以上のトラック）、内航船舶などである。取得価額要件として、機械装置は1台160万円以上、電子計算機・デジタル複合機等は1台120万円以上（または合計70万円以上）などが定められる。 アの店舗用建物は、不動産（建物）であり対象外。イの営業用乗用車は、乗用車は対象外で、対象となるのは車両総重量3.5トン以上の貨物自動車のみ。ウの取得価額150万円の電子計算機は、電子計算機（120万円以上等）の取得価額要件を満たし対象となる。エの営業用土地は、土地は減価償却資産ではなく対象外。したがって、最も適切なものはウ（取得価額150万円の電子計算機）が正解。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成23年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第18問 設問1）
中小企業診断士トップ
一問一答・予想問題・まとめノート