問題
有限責任事業組合（LLP）は、「有限責任事業組合契約に関する法律」（LLP法）に基づく、共同事業のための事業体制度である。LLPに関する記述として、最も不適切なものはどれか。
選択肢
- 1LLPには、軽減された法人税率が適用される。
- 2LLPの全組合員は、事業上の意思決定と業務執行への参加が義務づけられている。
- 3組合員の組合事業への貢献度に応じて、出資比率とは異なる損益や議決権の分配が可能である。
- 4組合員は、出資の価額の範囲までしか事業上の責任を負わない。
正解
1. LLPには、軽減された法人税率が適用される。
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解説
有限責任事業組合（LLP：Limited Liability Partnership）は、「有限責任事業組合契約に関する法律」（2005年施行）に基づく事業体である。LLPの最大の特徴は「構成員課税（パススルー課税）」、すなわちLLP自体には法人格がなく組合段階での法人税は課税されず、利益は組合員に直接帰属して組合員段階で課税される点にある。したがって「軽減された法人税率が適用される」とするアは誤りで、最も不適切なものとして正解（LLPには法人税自体が課されない）。イについては、LLPは全組合員の事業意思決定への参加が義務（出資者責任を伴う共同事業体としての規律）であり適切。ウについては、LLPは内部自治原則により出資比率と異なる損益・議決権分配が可能であり適切。エについては、LLPの組合員は出資価額の範囲内でのみ有限責任を負う（無限責任ではない）点が「有限責任」の本質であり適切。LLPは構成員課税・内部自治・有限責任の3点を組み合わせた事業体である点を押さえたい。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成23年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第19問）
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