中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第20問

解説

【出題不備により ア・エ どちらも正解扱い】本問は中小企業診断協会の発表により「アとエの両方を正解として取り扱う」ことになった。 本問の中小企業向け産業財産権（特許等）支援施策について、各選択肢を整理すると以下の通り。アの「審査請求料、特許料の無償化」は誤り：中小企業向けに審査請求料・特許料の「軽減（半額や1/3への減額）」措置は存在するが、「無償化（完全無料化）」ではない（出題当時）。よってアは不適切と判断され正解。イの「電子出願を行うためのインターネット出願ソフトの無償提供」は特許庁が提供する事実があり適切な施策。ウの「特許出願に関わる早期審査・早期審理制度」は、中小企業や個人発明者等を対象とした早期審査制度として存在し適切。エの「特許情報活用支援アドバイザーによる無料アドバイス」については、出題当時には正式名称・配置体制が変更されつつあり、選択肢の解釈に疑義が生じたため、診断協会は「アとエの両方を正解として取り扱う」と発表した。したがって、解答としてはア（または同等にエ）を選んだ受験者が正解扱いとなる。中小企業の知財支援施策は時代とともに頻繁に変更されるため、最新の情報を確認する必要がある。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成23年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第20問）