中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第22問

解説

中小商業活力向上事業（出題当時の中小企業庁の補助事業）は、商店街等が地域コミュニティの担い手として実施する社会課題対応型の取り組みを支援する制度であり、対象となる社会課題は概ね以下のように設定されていた：(1)安全・安心、少子化、高齢化、(2)環境、(3)地域資源活用・農商工連携、(4)空き店舗対策等の商店街活性化、など。一方、「国際化・交流人口拡大、観光」については当該事業の対象社会課題には明示的には含まれていなかった（観光は別途、観光振興系の補助事業で対応）。したがって、最も不適切なものはウ「国際化・交流人口拡大、観光」が正解。なお、中小商業活力向上事業はその後、中小企業庁の商店街支援事業の枠組み再編により名称や対象が変更されており、最新の制度内容は経済産業省・中小企業庁の最新情報を確認する必要がある。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成23年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第22問）