問題
地域間交流支援事業（Regional Industry Tie-Up Program）は、海外との産業交流を通じた地域産業の国際ビジネス促進支援を行うものである。この事業に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
選択肢
- 11企業では、この事業に申請できない。
- 2中小企業基盤整備機構が、海外出張調査、ミッション派遣、海外有識者・有力企業の日本招聘を行う。
- 3メンバーの3分の2以上が中小企業であることが、この事業の対象となる条件である。
- 4有志の協議会、研究会は、この事業の対象となり得る。
正解
2. 中小企業基盤整備機構が、海外出張調査、ミッション派遣、海外有識者・有力企業の日本招聘を行う。
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解説
地域間交流支援事業（RIT事業：Regional Industry Tie-up Program）は、JETRO（日本貿易振興機構）が実施する事業であり、複数の中小企業によって構成される協議会・研究会等の地域グループを対象に、海外との産業交流（海外出張調査、ミッション派遣、海外有識者の招聘等）を通じた地域産業の国際ビジネス促進を支援する制度である。したがって、「中小企業基盤整備機構が、海外出張調査、ミッション派遣、海外有識者・有力企業の日本招聘を行う」とするイは事業実施主体の記述が誤り（実施主体はJETROであり、中小企業基盤整備機構ではない）であり、最も不適切なものとして正解。アについては、本事業は単独企業では申請できず、複数の中小企業が参加する協議会・研究会等のグループ単位で申請する必要があり適切。ウについては、メンバー構成の中小企業比率3分の2以上が要件として適切。エについては、法人格を持たない有志の協議会・研究会も対象となり得るため適切。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成23年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第23問）
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