問題
中小企業の組織化を図るための手段としては、中小企業組合（企業組合、協業組合、事業協同組合、商店街振興組合など）、共同出資会社による会社、任意グループ等の手段がある。下線部の組合制度の中で、7人以上の発起人が必要となるものとして、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1企業組合
- 2協業組合
- 3事業協同組合
- 4商店街振興組合
正解
4. 商店街振興組合
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解説
中小企業組合制度における発起人（設立時の組合員）数の要件は組合の種類により異なる：(1)企業組合：4人以上、(2)協業組合：4人以上、(3)事業協同組合：4人以上、(4)商店街振興組合：7人以上（うち過半数は当該商店街の事業者で構成）。したがって、「7人以上の発起人が必要となる」のは商店街振興組合のみであり、エが正解。商店街振興組合は商店街振興組合法に基づく組合で、特定地域内の商店街における事業者の経済的地位の向上と地域商業の振興を図ることを目的とし、商店街単位での組織化を前提とするため発起人数要件が他の組合より多い7人以上と設定されている点が特徴である。なお、商店街振興組合の構成員は、地区内で小売商業・サービス業を営む者およびそれを補完する周辺事業者であり、地区の30人以上の事業者がいる必要もある。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成23年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第24問）
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