中小企業診断士 過去問｜経済学・経済政策 第24問

解説

日本の社会保障・失業の現状認識を問う問題。 エ：日本の社会保障給付費は、2000年代後半から増加を続け、2010年度には約100兆円規模に達している（年金、医療、福祉等の合計）。2011年度は約108兆円。「おおよそ100兆円規模」は正しい。 ア：OECD統計によると、2000年代の日本の失業率は4〜5％台、米国は4〜10％台で推移し、特にリーマンショック後の2009〜2010年は米国の失業率が約9％となり日本（5％台）を大きく上回った。「一貫して米国より高い」は誤り。 イ：戦後間もない1951年の生活保護受給者数は約204万人と過去最高水準だったが、2011年4月時点では既に200万人を超えており、史上最多に達している。「1951年よりは少ない」は誤り（2011年4月時点で約202万人、1951年とほぼ同水準あるいはそれ以上）。 ウ：『高齢社会白書（平成23年版）』によれば、2055年には高齢者1人に対して現役世代は「約1.3人」とされており、「約1人」ではない（人口がさらに減少した予想時点を考えれば、肩車型社会と表現される）。「約1人」は概ね正しいが、厳密には1人未満ではない。なお正式な見解では概数として近似だが、正解はエと判定される。 したがって正解はエ。社会保障給付費の規模感（100兆円規模）は最重要数字なので押さえておく。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成24年度 中小企業診断士1次試験 経済学・経済政策 第24問）