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経済学・経済政策難易度: 標準2012年度

中小企業診断士 過去問経済学・経済政策 第23問

問題

下表は、「囚人のジレンマ」として知られる非協力ゲームの利得表である。いま、2人の個人(個人Aと個人B)が1度限りの取引を行い、2つの選択肢(自らの選好を「正直に表明」するか、「過小に表明」する)のいずれかを選択することができる。なお、以下の表中にあるカッコ内の値は、それぞれ左側が個人Aの利得、右側が個人Bの利得を示している。この表から得られる記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

経済学・経済政策の図表

選択肢

  1. 1個人Aが非協力的に利得の最大化をめざすならば「過小に表明」を選択する。
  2. 2個人Aにとって「正直に表明」を選択するのが支配戦略である。
  3. 3個人Aは、個人Bの選択に応じて最適な行動を変化させる。
  4. 4個人Bが「正直に表明」を選択してくれることが確実であれば、個人Aも「正直に表明」を選択することが合理的である。

正解

1. 個人Aが非協力的に利得の最大化をめざすならば「過小に表明」を選択する。

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解説

ゲーム理論における「囚人のジレンマ」と支配戦略の問題。 利得表を整理: ・個人Bが「正直に表明」のとき、個人Aは「正直」で利得2、「過小」で利得4 → 「過小」が良い。 ・個人Bが「過小に表明」のとき、個人Aは「正直」で利得0、「過小」で利得1 → 「過小」が良い。 個人Bの選択に関わらず、個人Aは「過小に表明」を選ぶ方が利得が高い。すなわち「過小に表明」は支配戦略(dominant strategy)である。 ア:個人Aが非協力的に利得最大化を目指せば、支配戦略である「過小に表明」を選択する。これは正しい。 イ:個人Aの支配戦略は「過小に表明」であり、「正直に表明」は支配戦略ではない。よって誤り。 ウ:個人Aは個人Bの選択に関わらず「過小に表明」を選ぶ(支配戦略)ので、「Bの選択に応じて最適な行動を変化させる」は誤り。 エ:個人Bが「正直」を選ぶことが確実でも、個人Aは「過小」で利得4を得られる(「正直」なら利得2)。よって個人Aにとって「正直」を選ぶことは合理的でない。誤り。 したがって正解はア。支配戦略均衡では両者とも「過小に表明」を選び、結果として両者の利得は(1,1)となる。これが囚人のジレンマの本質で、両者とも「正直」を選んだ場合(2,2)よりも悪い結果になる。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成24年度 中小企業診断士1次試験 経済学・経済政策 第23問)

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