問題
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
総務省「2006年事業所・企業統計調査（民営事業所）」によれば、中小企業の企業数（会社数と個人事業所の合計）は419.8万社でわが国の企業数の99.7％を占め、中小企業の従業者数（会社の常用雇用者数と個人事業所の従業者数の合計）は2,784万人でわが国の雇用の約 Ａ 割を占めている。
また、経済産業省「2008年工業統計表」によれば、国内総生産の約2割を占める製造業においても、中小企業は製造業付加価値額（従業者数4人以上の事業所の付加価値額合計）の約 Ｂ 割を占めている。このように中小企業はわが国経済、社会を支える重要な存在である。
もっとも同じ中小企業といっても、中小企業基本法第2条の規定に基づく小規模企業者とそれ以外の中小企業では、保有する経営資源にも大きな違いがある。中小企業の現状を分析するに当たっては、同一階層の中でのこうした多様性にも留意していくことが求められる。
（設問1）文中の下線部①について、総務省「2006年事業所・企業統計調査」に基づき、業種別に中小企業の企業数を見た場合に、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1建設業の企業数は、小売業より多く製造業より少ない。
- 2建設業の企業数は、製造業より多く小売業より少ない。
- 3小売業の企業数は、建設業より多く製造業より少ない。
- 4小売業の企業数は、製造業より多く建設業より少ない。
- 5製造業の企業数は、小売業より多く建設業より少ない。
正解
2. 建設業の企業数は、製造業より多く小売業より少ない。
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解説
総務省「2006年事業所・企業統計調査」によれば、中小企業の業種別企業数は、小売業が圧倒的に多く約100万社超、次いで建設業が約53万社、製造業が約44万社の順となっている。商業（卸・小売）は事業所単位が小規模で多数存在することから企業数が最大になりやすく、建設業も地域の中小工務店・設備工事業者が多く存在する。製造業は事業所数では比較的多いものの企業単位では地域分散・規模差により小売業や建設業より少ない。したがって「建設業の企業数は、製造業より多く小売業より少ない」とするイが正解。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成24年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第2問 設問1）
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