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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2012年度

中小企業診断士 過去問|中小企業経営・中小企業政策 第2問

問題

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 総務省「2006年事業所・企業統計調査(民営事業所)」によれば、中小企業の企業数(会社数と個人事業所の合計)は419.8万社でわが国の企業数の99.7%を占め、中小企業の従業者数(会社の常用雇用者数と個人事業所の従業者数の合計)は2,784万人でわが国の雇用の約 A 割を占めている。 また、経済産業省「2008年工業統計表」によれば、国内総生産の約2割を占める製造業においても、中小企業は製造業付加価値額(従業者数4人以上の事業所の付加価値額合計)の約 B 割を占めている。このように中小企業はわが国経済、社会を支える重要な存在である。 もっとも同じ中小企業といっても、中小企業基本法第2条の規定に基づく小規模企業者とそれ以外の中小企業では、保有する経営資源にも大きな違いがある。中小企業の現状を分析するに当たっては、同一階層の中でのこうした多様性にも留意していくことが求められる。 (設問2)文中の空欄AとBに入る最も適切な数値の組み合わせはどれか。

選択肢

  1. 1A:5 B:3
  2. 2A:6 B:4
  3. 3A:7 B:5
  4. 4A:8 B:6

正解

3. A:7 B:5

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解説

中小企業の雇用シェアは、わが国全体の雇用約4,013万人のうち中小企業従業者数が約2,784万人で、おおむね7割(69.4%)を占める(総務省「2006年事業所・企業統計調査」)。また、製造業の付加価値額に占める中小企業のシェアは、経済産業省「2008年工業統計表」によれば約53〜55%でおおむね5割強となる。よって A=7、B=5 の組み合わせとなるウが正解。中小企業基本法・中小企業白書でしばしば引用される「99.7%・約7割」(企業数比率99.7%・雇用約7割)の定型表現と、製造業付加価値額の「約5割」のセットを覚えておきたい。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成24年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第2問 設問2)

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