問題
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
総務省「2006年事業所・企業統計調査（民営事業所）」によれば、中小企業の企業数（会社数と個人事業所の合計）は419.8万社でわが国の企業数の99.7％を占め、中小企業の従業者数（会社の常用雇用者数と個人事業所の従業者数の合計）は2,784万人でわが国の雇用の約 Ａ 割を占めている。
また、経済産業省「2008年工業統計表」によれば、国内総生産の約2割を占める製造業においても、中小企業は製造業付加価値額（従業者数4人以上の事業所の付加価値額合計）の約 Ｂ 割を占めている。このように中小企業はわが国経済、社会を支える重要な存在である。
もっとも同じ中小企業といっても、中小企業基本法第2条の規定に基づく小規模企業者とそれ以外の中小企業では、保有する経営資源にも大きな違いがある。中小企業の現状を分析するに当たっては、同一階層の中でのこうした多様性にも留意していくことが求められる。
（設問3）文中の下線部②について、総務省「2006年事業所・企業統計調査」に基づき、小規模企業者の企業数、従業者数を見た場合に、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1小規模企業者の企業数は、わが国企業数の約5割を占める。
- 2小規模企業者の企業数は、わが国企業数の約7割を占める。
- 3小規模企業者の企業数は、わが国企業数の約9割を占める。
- 4小規模企業者の従業者数は、わが国の雇用の約3割を占める。
- 5小規模企業者の従業者数は、わが国の雇用の約5割を占める。
正解
3. 小規模企業者の企業数は、わが国企業数の約9割を占める。
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解説
中小企業基本法第2条に基づく小規模企業者（おおむね製造業20人以下、商業・サービス業5人以下の企業）は、総務省「2006年事業所・企業統計調査」によれば企業数で約366万社、わが国の企業数約421万社のおよそ87％（約9割）を占める。一方、従業者数では小規模企業者は約1,200万人弱で、わが国雇用約4,013万人の約3割にとどまる。「企業数で9割、雇用で3割」が中小企業政策における小規模企業者の象徴的な数値である。したがって「企業数の約9割を占める」とするウが正解。「従業者数約5割」とするオは過大評価であり誤り、「従業者数約3割」のエは数値は正しいが「企業数の約9割」のウのほうが小規模企業者の特徴をより的確に表す代表的な数値として正解とされた。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成24年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第2問 設問3）
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