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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2012年度

中小企業診断士 過去問中小企業経営・中小企業政策 第3問

問題

(設問3)文中の下線部②について、総務省「2006年事業所・企業統計調査」に基づき、小規模企業者の企業数、従業者数を見た場合に、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1小規模企業者の企業数は、わが国企業数の約5割を占める。
  2. 2小規模企業者の企業数は、わが国企業数の約7割を占める。
  3. 3小規模企業者の企業数は、わが国企業数の約9割を占める。
  4. 4小規模企業者の従業者数は、わが国の雇用の約3割を占める。
  5. 5小規模企業者の従業者数は、わが国の雇用の約5割を占める。

正解

3. 小規模企業者の企業数は、わが国企業数の約9割を占める。

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解説

中小企業基本法第2条に基づく小規模企業者(おおむね製造業20人以下、商業・サービス業5人以下の企業)は、総務省「2006年事業所・企業統計調査」によれば企業数で約366万社、わが国の企業数約421万社のおよそ87%(約9割)を占める。一方、従業者数では小規模企業者は約1,200万人弱で、わが国雇用約4,013万人の約3割にとどまる。「企業数で9割、雇用で3割」が中小企業政策における小規模企業者の象徴的な数値である。したがって「企業数の約9割を占める」とするウが正解。「従業者数約5割」とするオは過大評価であり誤り、「従業者数約3割」のエは数値は正しいが「企業数の約9割」のウのほうが小規模企業者の特徴をより的確に表す代表的な数値として正解とされた。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成24年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第2問 設問3)

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