問題
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
経営的に苦境に立った中小企業が事業の再建に向けて利用できる法的手続きとして、民事再生制度がある。民事再生制度においては、債権者の多数の同意を得て、かつ裁判所の認可を受けた再生計画を定め、債務者である中小企業と債権者間での権利関係の調整を行いながら、事業の再生を目指すことになる。民事再生法は2000年に施行されたものであるが、中小企業の民事再生申請件数は累計で7,100件を超えており（2010年6月時点）、多くの中小企業で事業再生手続として活用されている。
中小企業の事業再生に向けては、民事再生制度以外にも、中小企業再生支援協議会の設置、事業再生ADR制度の創設等、さまざまな関連制度の整備が進められている。
（設問1）文中の下線部①について、中小企業庁「中小企業の企業再生調査（2010年11月、複数回答）」に基づき、民事再生を申請した中小企業について経営的に苦境に陥った原因を見た場合に、中小企業の回答割合が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
ａ 金融機関による貸し渋り、貸しはがし
ｂ 取引先の倒産・事業縮小
ｃ 本業の経営不振
選択肢
- 1ａ 金融機関による貸し渋り、貸しはがし → ｂ 取引先の倒産・事業縮小 → ｃ 本業の経営不振
- 2ａ 金融機関による貸し渋り、貸しはがし → ｃ 本業の経営不振 → ｂ 取引先の倒産・事業縮小
- 3ｂ 取引先の倒産・事業縮小 → ａ 金融機関による貸し渋り、貸しはがし → ｃ 本業の経営不振
- 4ｃ 本業の経営不振 → ａ 金融機関による貸し渋り、貸しはがし → ｂ 取引先の倒産・事業縮小
- 5ｃ 本業の経営不振 → ｂ 取引先の倒産・事業縮小 → ａ 金融機関による貸し渋り、貸しはがし
正解
4. ｃ 本業の経営不振 → ａ 金融機関による貸し渋り、貸しはがし → ｂ 取引先の倒産・事業縮小
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
中小企業庁「中小企業の企業再生調査（2010年11月）」によれば、民事再生を申請した中小企業が経営的に苦境に陥った原因として最も回答割合が高かったのは「本業の経営不振」、次いで「金融機関による貸し渋り、貸しはがし」、3位が「取引先の倒産・事業縮小」であった。経営者本人の事業運営の問題（本業不振）が中心的要因と認識される一方、リーマン・ショック後の信用収縮局面では金融機関の貸出姿勢の硬化も影響したことがうかがえる。したがって「ｃ 本業の経営不振 → ａ 金融機関による貸し渋り、貸しはがし → ｂ 取引先の倒産・事業縮小」の順となるエが正解。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成24年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第4問 設問1）
中小企業診断士トップ
一問一答・予想問題・まとめノート