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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2012年度

中小企業診断士 過去問|中小企業経営・中小企業政策 第2問

問題

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 経営的に苦境に立った中小企業が事業の再建に向けて利用できる法的手続きとして、民事再生制度がある。民事再生制度においては、債権者の多数の同意を得て、かつ裁判所の認可を受けた再生計画を定め、債務者である中小企業と債権者間での権利関係の調整を行いながら、事業の再生を目指すことになる。民事再生法は2000年に施行されたものであるが、中小企業の民事再生申請件数は累計で7,100件を超えており(2010年6月時点)、多くの中小企業で事業再生手続として活用されている。 中小企業の事業再生に向けては、民事再生制度以外にも、中小企業再生支援協議会の設置、事業再生ADR制度の創設等、さまざまな関連制度の整備が進められている。 (設問2)文中の下線部②について、経営者を連帯保証人として金融機関から融資を受けていた中小企業が民事再生の適用を受けた場合の記述として、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1経営者の保証債務は全額免除される。
  2. 2経営者の保証債務は免除されない。
  3. 3中小企業の借入債務は全額免除される。
  4. 4中小企業の借入債務は保有資産を上回る範囲でのみ免除される。

正解

2. 経営者の保証債務は免除されない。

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解説

民事再生は債務者である中小企業(法人)の借入債務について、再生計画の認可を受けて圧縮・分割弁済等の調整を行う制度である。一方、経営者個人が連帯保証人として負っている保証債務は、法人の民事再生手続そのものでは免除されない。経営者個人としては別途、個人版民事再生や自己破産等の手続が必要となる。なお近年は「経営者保証に関するガイドライン」(2014年運用開始)等により、一定の要件下で経営者保証債務の整理が可能となっているが、本問出題当時はこのガイドラインが未整備であった点にも留意したい。したがって「経営者の保証債務は免除されない」とするイが正解。なお、中小企業の借入債務は再生計画の中で減免・条件変更がなされるが「全額免除」「保有資産を上回る範囲でのみ免除」と一義的に言える性質のものではなく、ウ・エも不適切である。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成24年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第4問 設問2)

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