問題
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
経済の閉そく感が強まる中で、経済の新陳代謝や雇用の創出につながる起業を促進する必要性が高まっている。しかしながら、総務省「事業所・企業統計調査」や「経済センサス－基礎調査」によれば、企業単位でも事業所単位でも、わが国では1980年代後半から開業率が廃業率を下回る状況が続いており、米国や英国と比べても起業活動は低い水準にあるのが現状である。
もっとも、すべての業種で開業率が廃業率を下回っているわけではない。また、総務省「就業構造基本調査」によれば、2007年時点で起業希望者と起業準備者をあわせて100万人を上回る潜在的な起業家が存在しており、起業に関心を持つ人たちは多い。起業を促進するためには、こうした潜在的な起業家の抱えるさまざまな課題を除去していくことが重要であろう。
（設問1）文中の下線部①について、総務省「事業所・企業統計調査」に基づき、業種別の開廃業率（2004〜2006年、企業単位、年平均）を見た場合、開業率から廃業率を差し引いた値が大きいものから小さいものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
ａ 医療・福祉
ｂ 教育・学習支援業
ｃ 情報通信業
選択肢
- 1ａ 医療・福祉 → ｂ 教育・学習支援業 → ｃ 情報通信業
- 2ａ 医療・福祉 → ｃ 情報通信業 → ｂ 教育・学習支援業
- 3ｂ 教育・学習支援業 → ａ 医療・福祉 → ｃ 情報通信業
- 4ｂ 教育・学習支援業 → ｃ 情報通信業 → ａ 医療・福祉
- 5ｃ 情報通信業 → ａ 医療・福祉 → ｂ 教育・学習支援業
正解
5. ｃ 情報通信業 → ａ 医療・福祉 → ｂ 教育・学習支援業
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解説
総務省「事業所・企業統計調査」に基づく2004〜2006年の業種別開廃業率（企業単位、年平均）を見ると、開業率から廃業率を差し引いた値（純増率）が最も高いのは情報通信業で、ITサービス・通信業界の拡大期にあったため新規参入が活発であった。次いで医療・福祉（介護保険制度の本格運用や少子高齢化に伴う需要増を背景とした新規参入）、教育・学習支援業（学習塾・予備校の競争激化により純増率は相対的に低い）の順となる。したがって「ｃ 情報通信業 → ａ 医療・福祉 → ｂ 教育・学習支援業」となるオが正解。中小企業白書2011年版もこの傾向を示している。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成24年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第5問 設問1）
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