問題
経済のグローバル化が急速に進展しているものの、中小企業では海外に直接投資を行う企業の占める割合は依然として低い。総務省「2006年事業所・企業統計調査」によれば、わが国の中小企業全体に占める直接投資を行う企業の割合は0.51％にとどまっているが、業種によって違いも見られる。
業種別に直接投資を行う中小企業の割合（直接投資割合）を見た場合、最も適切なものはどれか。ここで、直接投資を行う企業とは、海外に子会社または関連する会社を保有する企業をいい、個人事業所は含まない。
選択肢
- 1小売業の直接投資割合は、情報通信業より多く製造業より少ない。
- 2小売業の直接投資割合は、製造業より多く情報通信業より少ない。
- 3情報通信業の直接投資割合は、小売業より多く製造業より少ない。
- 4情報通信業の直接投資割合は、製造業より多く小売業より少ない。
- 5製造業の直接投資割合は、情報通信業より多く小売業より少ない。
正解
3. 情報通信業の直接投資割合は、小売業より多く製造業より少ない。
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解説
総務省「2006年事業所・企業統計調査」に基づく中小企業の業種別直接投資割合を見ると、製造業が最も高く（部材調達や生産拠点の海外シフトのため海外子会社・関連会社を持つ中小製造業が多い）、次いで情報通信業（ITサービスの海外展開やオフショア開発拠点）、小売業はもっとも低い水準にとどまる。中小小売業は地域密着型で海外展開のニーズが限定的なため直接投資割合が小さい。したがって「製造業 ＞ 情報通信業 ＞ 小売業」の順となり、「情報通信業の直接投資割合は、小売業より多く製造業より少ない」とするウが正解。中小企業白書2011年版もこの順序を示している。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成24年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第6問）
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