問題
事業環境が構造的に変化する中で、主な製品・商品・サービスにつき業種を超えて転換する業種転換を図る企業も存在する。こうした業種転換の効果を見るために、経済産業省「工業統計表」、総務省「日本標準産業分類」に基づき、1997年から2002年の期間に製造業内中分類での業種転換を行った中小企業の事業所（業種転換事業所）と業種転換を行っていない中小企業の事業所（非業種転換事業所）について、2002年から2007年における製造品出荷額等、付加価値額、労働生産性（いずれも実質値）の変化を比較した場合、最も適切なものはどれか。
なお、ここで業種転換とは出荷額構成比の最も高い業種の転換をいう。また、従業者数29人以下の事業所の付加価値額は粗付加価値額を用い、労働生産性は付加価値額を従業者数で除して算出する。対象となる事業所は、1997年〜2007年の間に存続した従業者数4人以上の事業所である。
選択肢
- 1業種転換事業所の製造品出荷額等、付加価値額、労働生産性の伸び率はすべて非業種転換事業所を上回っている。
- 2業種転換事業所の製造品出荷額等、付加価値額、労働生産性の伸び率は非業種転換事業所を下回っている。
- 3業種転換事業所の製造品出荷額等、付加価値額の伸び率のみ非業種転換事業所を上回っている。
- 4業種転換事業所の製造品出荷額等、労働生産性の伸び率のみ非業種転換事業所を上回っている。
- 5業種転換事業所の付加価値額、労働生産性の伸び率のみ非業種転換事業所を上回っている。
正解
1. 業種転換事業所の製造品出荷額等、付加価値額、労働生産性の伸び率はすべて非業種転換事業所を上回っている。
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解説
中小企業白書2011年版および中小企業庁の分析によれば、1997〜2002年の期間に製造業内中分類で業種転換を実施した中小企業の事業所（業種転換事業所）は、その後の2002〜2007年における製造品出荷額等、付加価値額、労働生産性のいずれの実質値伸び率においても、業種転換を行わなかった非業種転換事業所を上回るパフォーマンスを示した。事業環境の構造変化に対応して主力業種を転換した中小製造業は、新たな成長分野への参入を通じて競争力を回復・向上させた、というのが白書の論点である。したがって「3指標すべてで上回る」とするアが正解。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成24年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第12問）
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