問題
JAPANブランド育成支援事業は、複数の中小企業・小規模事業者が連携し、自らが持つ素材や技術等の強みを踏まえた戦略を策定し、当該戦略に基づいて行う商品の開発や海外見本市への出展等を行うプロジェクトを支援することにより、中小企業・小規模事業者の海外販路開拓の実現を図るものである。
この事業に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
選択肢
- 1「戦略策定段階への支援」は、自らの強みを分析し、明確なブランドコンセプト等と基本戦略を固めるため、専門家の招聘、市場調査、セミナー開催などを行うプロジェクトに対し、1年間に限り支援を実施する。
- 2「ブランド維持・強化の支援」は、ブランド確立後、最大2年間にわたり、ブランド力の維持・強化のためのプロモーションや製品改良などの取り組みに対して継続的支援を行う。
- 3「ブランド確立段階への支援」は、具体的な海外販路開拓を行うため、専門家の招聘、新商品開発、海外展示会への出展等を行うプロジェクトに対し、最大3年間の支援を実施する。
- 4「プロデュース支援」は、海外現地のニーズ等に詳しい外部人材の活用による、日本の生活文化の特色を活かした魅力ある商材の海外需要獲得に向けた「市場調査、商材改良、PR・流通」まで一貫したプロデュース活動を支援する。
正解
2. 「ブランド維持・強化の支援」は、ブランド確立後、最大2年間にわたり、ブランド力の維持・強化のためのプロモーションや製品改良などの取り組みに対して継続的支援を行う。
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解説
JAPANブランド育成支援事業の「ブランド維持・強化の支援」は、当時の制度として、ブランド確立後にプロモーション等を支援するものだが、当時の制度設計では「ブランド維持・強化」という独立の枠ではなく、戦略策定（1年）、ブランド確立（最大3年）、プロデュース支援等の構成であった。イの「最大2年間にわたり、ブランド力の維持・強化のための継続的支援」は本制度には該当せず、不適切（誤り）で正解。アは戦略策定段階1年、ウはブランド確立段階最大3年、エはプロデュース支援の説明としていずれも正しい。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成27年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第16問）
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