問題
次の下請中小企業の支援に関する文章を読んで、下記の設問に答えよ。
この法律では、親事業者には4つの義務と11項目の禁止事項が課されている。
（設問2）文中の下線部に関する記述として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1支払期日までに代金を支払わなかった場合でも、下請事業者の了解を得ていれば、遅延利息を支払う必要がない。
- 2請求書を受領した日から120日以内に代金を支払う必要がある。
- 3取引が完了した後も、取引の内容を記録し、2年間保存する必要がある。
- 4発注の際は、親事業者と下請事業者が対面して、発注内容を確認しなければならない。
正解
3. 取引が完了した後も、取引の内容を記録し、2年間保存する必要がある。
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解説
下請法における親事業者の義務として、取引内容を記録した書類（取引記録）を作成し「2年間」保存する義務がある（書類作成・保存義務）。アは誤り：支払遅延の場合、下請事業者の了解の有無にかかわらず年14.6％の遅延利息支払義務がある。イは誤り：請求書ではなく「給付の受領後60日以内（できる限り短い期間内）」に支払う義務がある。エは誤り：発注書面（3条書面）の交付義務はあるが対面確認は必須ではない。よって取引内容の2年間保存のウが正解。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成30年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第18問 設問2）
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