問題
中小企業のA社は、地元の特産品を活用した観光客向けの新商品の開発を計画している。中小企業診断士のB氏は、A社が「中小企業新事業活動促進法」に基づく支援を受けることができるよう、事業内容や経営目標を盛り込んだ計画を作成するようアドバイスを行った。
A社が、この法律の支援対象となるための計画を作成するにあたり、B氏がA社に行うアドバイスとして、最も不適切なものはどれか。
選択肢
- 1計画期間は、3〜5年で作成してください。
- 2経常利益の伸び率が年率平均5％以上になることが必要です。
- 3この計画においては、付加価値額は、営業利益、人件費、減価償却費の合計として算出してください。
- 4付加価値額の伸び率が年率平均3％以上になることが必要です。
正解
2. 経常利益の伸び率が年率平均5％以上になることが必要です。
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解説
中小企業新事業活動促進法（旧法。現在は中小企業等経営強化法等に再編）における「経営革新計画」の認定要件（出題当時）は、計画期間3〜5年、付加価値額または1人当たり付加価値額の伸び率が年率平均3％以上、かつ経常利益の伸び率が年率平均1％以上、というものであった。付加価値額の定義は「営業利益＋人件費＋減価償却費」とされる。したがって、ア（計画期間3〜5年）、ウ（付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費）、エ（付加価値額伸び率年率3％以上）はいずれも正しい。一方、イの「経常利益の伸び率が年率平均5％以上」は誤りで、正しくは「経常利益の伸び率が年率平均1％以上」である。したがって最も不適切なものはイ。経営革新計画の指標は数値が細かいため、しっかり覚えておきたい論点である。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成24年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第14問）
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